みなさま、国際法学会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。このホームページは、国際法学会の会員に対する情報提供および会員相互間の情報交換の場であるとともに、非会員である内外の一般の方々に対する情報発信の場でもあります。

　国際法学会は、国際問題の研究を推進し、国際法の普及をはかるために、1897年（明治30年）に創設された法律学の分野では日本でもっとも古い学会です。1941（昭和16）年には、財界等多方面の援助を得て、財団法人となりました。学会創設以来115年を超える長い歴史の中で、わが国は、条約改正、日露戦争、二つの世界大戦、冷戦など数多くの歴史的困難に直面してきました。国際関係を規律する法を研究対象とし、国の外交政策と密接に関わる問題を扱う私たち国際法学会も、こうした歴史的荒波にもまれ、諸先輩方が苦労と苦悩を重ねられながら今日の発展の基礎を築かれました。現在でもわが国には、領土問題、北朝鮮問題、沖縄の基地問題などの難問があり、グローバル化した国際社会には環境問題、貿易投資秩序の問題、人権問題など多くの難問が山積しています。国際法学会はこうした時代の課題に応えるべく、過去の歴史を踏まえつつ、望ましい国際社会のあり方、国際社会における望ましいわが国のあり方を模索し続けていきたいと考えております。

　現在国際法学会の会員は、基本的に、国際法、国際私法、国際政治・外交史の三分野のいずれかを専門としています。国際法学会には、大学や研究機関に所属する者、外務省職員や弁護士などの実務家、大学院生など、さまざまな方々が会員となっています。現在の会員数は約1000名です。そのうちの約3分の1が大学院生などの若手の会員となっており、大学院生会員には会費等の優遇措置がとられています。

　2012年10月1日国際法学会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づき、これまでの財団法人国際法学会に代わって一般財団法人国際法学会として新たに設置認可されました。2013年1月30日に事務所所在地である横浜法務局での移転登記が完了し、2月19日に公益目的財産額が確定して新法人移行に係る基礎的な作業が一段落しました。新法人への移行に伴い、上記法律に則った各種規程の整備、定款に従った評議員会、理事会、監事及び各種委員会の整備など、国際法学会の管理運営の仕組みを再編成する作業が必要となりますが、引き続きこれらを推進して参ります。新法人への移行に伴い、事業活動にもいくつか変更点があります。例えば従来研究大会は、春季に1日、秋季に2日と大学の会場をお借り開催してきましたが、2012年秋季研究大会のコンベンション方式への移行を踏まえて、2013年度以降は基本的にコンベンション方式による年1度3日間の研究大会を開催することになります。研究企画委員会を中心に公募報告制度や全体会と各種分科会の充実等をはかりたいと存じます。これらに対応する国際法外交雑誌の編集計画の調整と充実、日、米、加、豪・NZ四国際法学会及び日中韓国際法学会と研究交流をはじめとする国際交流活動の充実、新たに設置される諸委員会の下での社会連携活動や国際関係法の情報提供活動など、新法人の課題は山積していますが、一般財団法人国際法学会への移行とそのもとでの事業の安定的始動に全力をあげて努力する所存です。会員のみなさまには、国際法外交雑誌、ニュースレター、ホームページを通じて、これらの作業及び事業内容を順次お知らせ申し上げます。

　国際法学会は、その社会的な責任を果たすために、社会のニーズを踏まえて専門性を備えた情報を的確に社会発信すべく努めたいと存じます。また活動のいっそうの改善を目指して努力して参りたいと存じますので、みなさまには折にふれてこのホームページにアクセスしていただき、忌憚のないご意見、ご批判を賜れば幸いに存じます。