第101巻4号(2003年1月)

論説
Constitutional Control of Decisions to Use Military Force
             --- Lori Fisler DAMROSCH (Professor,
                 Columbia University School of Law)         …… 1

宇宙物件に関する担保権統一と国際宇宙法
             ---青木 節子(慶應義塾大学助教授)            ……24

資料
判例研究・国際司法裁判所
 人権委員会の特別報告者の訴訟免除に関する紛争
             ---国際司法裁判所判例研究会                ……49

国連国際法委員会第54会期の審議概要
             ---山田 中正(国際法委員会委員)              ……60

紹介
松岡 博 著『国際家族法の理論』
             ---早川 眞一郎(東北大学教授)                ……82

Hazel Fox, The Law of State Immunity
             ---水島 朋則(京都大学大学院博士後期課程)       ……87

Robert E. Hudec, Essays on the Nature of International Trade Law
             --- 内記 香子(タフツ大学フレッチャー・スクール研究員) ……91

会報
国際法学会2002年度(第105年次)秋季大会                      ……96

国際法外交雑誌掲載(論説)の欧文サマリーの
 ホームページ上での公開について                           ……122

主要文献目録について                                   ……123

『国際法外交雑誌』執筆要領                                ……123

総目次




第101巻3号(2002年11月) 特集「国際テロリズム」

論説
国際テロリズムと自衛権
  ――集団安全保障との関わりの中で――
             ---松田 竹男(大阪市立大学教授)              …… 1

国連安全保障理事会機能の創造的展開
  ――湾岸戦争から9・11テロまでを中心として――
             ---佐藤 哲夫(一橋大学教授)                 ……21

テロ対策特措法と同法に基づく活動について
             ---萬浪 学(防衛庁防衛局防衛政策課政策第2班長)  ……46

テロ資金問題に対する国際社会の取り組みと日本の対応
             ---佐藤 地(外務省経済局国際機関第一課長
                         (前条約局国際協定課長))
             ---水越 秀明(外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長)
             ---松尾 裕敬(外務省条約局国際協定課課長補佐)   ……71

国際テロリズムと資金移動規制
             ---横溝 大(金沢大学助教授)                ……100

テロリズムと武力紛争法
             ---新井 京(京都学園大学助教授)             ……123

資料
日本の国際法判例(16)
  ――1999(平成11)年――
             ---「日本の国際法判例」研究会               ……146

2002年の国際司法裁判所の裁判官選挙の結果について
             ---斎木 尚子(外務省条約局法規課長)          ……212

紹介
桐山 孝信 著『民主主義の国際法――形成と課題――』
             ---桜井 利江(同志社大学教授)               ……220

総合研究開発機構(NIRA)、横田 洋三 共編『アフリカの国内紛争と予防外交』
             ---宮脇 昇(松山大学助教授)                ……225

Lindsay Moir, The Law of Internal Armed Conflict
             ---樋口 一彦(琉球大学教授)                ……230

会報
国際法学会票議員選挙公示予告                           ……234

お知らせ                                           ……235

第34回、第35回安達峰一郎記念賞                          ……235



      
第101巻2号 (2002年8月)

論説
1960年代前半の日台関係
  ――周鴻慶事件から反共参謀部設立構想の推進へ――
             ---石井 明(東京大学教授)                …… 1

イングランド国際私法における外国法の主張立証
  ――日本法的視点からの比較法的・基礎的考察――
             ---齋藤 彰(神戸大学教授)                ……30

国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正ウィーン条約と
  補完的保障条約について
  ――地理的適用範囲と国際裁判管轄の観点から――
             ---多田 望(熊本大学助教授)               ……54

国際機構の内部的責任について
             ---黒神 直純(岡山大学助教授)             ……77

地球環境条約における遵守手続の方向性
  ――気候変動条約制度を素材として――
             ---西村 智朗(三重大学助教授)             ……101

資料
国際法協会第70回(2002年)ニューデリー(インド)大会報告          ……125

紹介
松岡 博 著『国際私法・国際取引法判例研究』
             ---樋爪 誠(立命館大学助教授)             ……154

John Collier and Vaughan Lowe,
  The Settlement of DIsputes in International Law: Institutions and Procedures
             ---永田 高英(早稲田大学大学院研究生)       ……158

Nina H.B. Jørgensen,
  The Responsibility of States for International Crimes
             ---木原 正樹(立命館大学大学院博士後期課程修了)……163

主要文献目録(2001年)
国際法         ---M本 正太郎 ・ 山田 卓平                ……168

国際私法       ---田中 美穂 ・ 多田 望                   ……203

国際政治・外交史  ---岡田 明枝 ・ 山元 菜々                 ……218

会報
国際法学会2002年度(第105年次)春季大会                    ……241




第101巻1号 (2002年5月)

論説
Responsibility for the Conduct of Other States 
              ---Vaughan LOWE(Professor, Oxford University)     …… 1

国際責任論における規範主義と国家間処理モデル
  ――法典化史の批判的考察――
              ---小畑 郁(名古屋大学助教授)               ……16

国際法違反の不法行為に対する米国連邦裁判所の管轄権
  ――「外国人不法行為請求権法」 を中心として――
              ---ケント・アンダーソン(オーストラリア国立大学助教授) ……39

イタリアにおける外国判決承認制度と国際私法
               ---西谷 祐子(東北大学助教授)                ……52

「平和強制」の合法性と正統性
  ―― 「集団的人間安全保障」の制度化を目指して――
              ---星野 俊也(大阪大学助教授)                ……77
資料
判例研究・国際司法裁判所  ラグラン事件―仮保全措置の申請―
               ---国際司法裁判所判例研究会                ……101
紹介
多喜 寛 著『国際仲裁と国際取引法』
               ---佐野 寛(岡山大学教授)                   ……118

横田 洋三 著『国際機構の法構造』
               ---黒神 直純(岡山大学助教授)                ……122

Robert Kolb, Théorie du ius cogens international: Essai de relecture du concept
               ---玉田 大(京都大学大学院博士後期課程)        ……127
会報
国際法外交雑誌の季刊化、横書化等について                      ……131