公募対象の研究領域

（１）公募機関及び採用期間
外務省国際法局経済条約課
２年間（予定）
（注）採用開始時期、期間については相談可能です。

（２）公募対象の研究領域
主として、貿易・投資・租税分野（特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、投資協定、租税条約）に関して、以下の業務を行います（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。）。
　（1）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等（状況により、海外出張して交渉に直接参加いただくことも想定しています。））
　（2）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整）
　（3）締結済みの条約に関する解釈　等
　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。

（参考）アトーニーズマガジン（Attorney's MAGAZINE）Online【法務最前線】 #76外務省国際法局経済条約課 　
https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol60-1/
（注）掲載記事の内容は取材当時（2017年11月号 Vol.60）のものです。

公募期間

随時（採用決定次第公募終了）

公募機関による公募情報が掲載されているアドレス

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html