エキスパート・コメント

エキスパート・コメントについて （最初にお読みください）

　一般財団法人・国際法学会のホームページに掲載されている「エキスパート・コメント」は、日本社会一般にとって重要と考えられるトピックの背景にある、国際法、国際私法または国際政治・外交史にかかわる問題について、当学会の社会連携活動の一環として提供されるものですが、個々の「エキスパート・コメント」の内容について、当学会はいかなる責任も負うものではありません。   ...続きを読む

最新のエキスパート・コメント

• レファレンダムにおける人民の自由な意思の確認と国家の形成　2018年5月16日
  　松浦　陽子　（東北学院大学）
• 外国判決の承認執行制度　2017年12月7日
  　岩本　学　（富山大学）
• 国連における特別報告者について　2017年11月3日
  　小坂田　裕子　（中京大学）
• 核兵器禁止条約　2017年10月10日
  　阿部　達也　（青山学院大学）
• 接続水域で沿岸国ができること・できないこと　2016年12月8日
  　瀬田　真　（横浜市立大学）
• 重国籍と日本の国籍法　2016年12月1日
  　村上　愛　（北海学園大学）
• ドローンの国際的規制　2016年11月22日
  　黒�ｱ　将広　（防衛大学校）
• 南シナ海仲裁判断における島の定義　2016年11月16日
  　加々美　康彦　（中部大学）
• 国連平和維持活動（PKO）と「駆け付け警護」　2016年11月15日
  　酒井　啓亘　（京都大学）
• パリ協定の発効と今後の温暖化対策　2016年11月9日
  　久保田　泉　（国立環境研究所）
• 武力紛争における文化財の保護　2016年10月5日
  　佐藤　義明　（成蹊大学）
• 南シナ海仲裁判断の意味　2016年9月27日
  　中島　啓　（神戸大学）
• アンチドーピングとオリンピック・パラリンピック　2016年9月19日
  　早川 吉尚　（立教大学・弁護士）
• 国際法上の集団的自衛権　2016年8月27日
  　森 肇志　（東京大学）

これまでのエキスパート・コメント

• 「ユニット・セルフディフェンス」をめぐる議論状況　2016年6月8日
  　和仁 健太郎（大阪大学）
• 日本のICJ選択条項受諾宣言と留保　2016年5月5日
  　玉田 大（神戸大学）
• 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（BBNJ）と国連海洋法条約　2016年3月31日
  　本田 悠介（元・国立研究開発法人海洋研究開発機構）
• 国際的な子の奪取に関するハーグ条約　2014年9月19日
  　林 貴美（同志社大学）、横溝 大（名古屋大学）
• 竹島紛争と国際司法裁判所　2014年1月22日
  　玉田 大（神戸大学）
• 企業による世界各地での国際法違反についてアメリカで訴えられる可能性　−アメリカ連邦最高裁2013年4月17日判決（キオベル対ロイヤル・ダッチ石油）　2014年1月21日
  　水島 朋則（名古屋大学）

エキスパート・コメントについて

1. 一般財団法人・国際法学会のホームページに掲載されている「エキスパート・コメント」は、日本社会一般にとって重要と考えられるトピックの背景にある、国際法、国際私法または国際政治・外交史にかかわる問題について、当学会の社会連携活動の一環として提供されるものですが、個々の「エキスパート・コメント」の内容について、当学会はいかなる責任も負うものではありません。
2. 「エキスパート・コメント」の狙いは、政策立案者、ジャーナリストや一般の方々が広く関心を寄せるトピックについて、当学会の会員が、専門家の立場から、その背景にある問題を明らかにし、学界での議論をできるかぎり精確に、バランスよく、しかもわかりやすく解説することにあります。
3. 国際法学会エキスパート・コメント委員会は、「エキスパート・コメント」の編集実務を担当し、上記の狙いが実現されるよう、トピックと執筆者の選定のほか、執筆者に対する助言を適宜行います。
4. 個々の「エキスパート・コメント」の内容についての責任は、執筆者のみが負い、当学会はいかなる責任も負いません。また、コメントに埋め込まれたハイパーリンクへのアクセスは自己責任で行ってください。一般の引用ルールに従い、執筆者名とアクセス日を明記することを条件に、引用や二次利用は自由とします。
5. 本制度についてのご意見は、エキスパート・コメント委員会にお寄せください。制度運用についての参考とさせていただきます。なお、頂いたご意見について個別の回答は差し上げておりませんので、ご理解いただければ幸いです。