Heading hidden Heading section 学会からのおしらせ 「主要文献目録における外国語文献の収録について」を掲載いたしました。〔2025年11月19日更新〕 国際法学会ニューズレター第10号を掲載しました〔2025年10月17日更新〕 第7回市民講座「デジタルプラットフォーム時代の国際関係と法」の案内を掲載いたしました〔2025年9月18日更新〕 代表理事による小田滋先生追悼文を掲載しました〔2025年9月17日更新〕 【会員のみなさまへのお願い】会員ページにログインいただき、登録情報のご確認をお願いいたします。登録情報にご変更のある方は必ずご修正ください。〔2025年7月29日更新〕 『国際法外交雑誌』のオンライン公開のお知らせと掲載論文にかかる著作権利用許諾のお願い(第45巻第1・2合併号)〔2025年6月27日更新〕 第3回東京国際法セミナー参加者募集のお知らせを掲載しました。〔2025年6月22日更新〕 研究大会 2026年度は次の予定となっております。 〔日時〕2026年9月3日(木)・4日(金)・5日(土) 〔会場〕富山国際会議場 研究大会報告公募のお知らせ〔2025年12月20日更新〕 (1) 2026年度研究大会個別報告公募のお知らせ (2) 2026年度研究大会パネル公募のお知らせ (3) 2026年度研究大会公募報告への応募を検討しておられる会員のみなさまへ 小田滋賞 第12回受賞者発表 第13回公募について 代表理事・小田滋先生追悼 小田滋賞 会員登録情報 オンライン会員管理 登録情報変更 年会費納入状況照会 住所変更・会費納入 会員ページ 登録情報変更 年会費閲覧 意見聴取 会員ページログイン Heading section Heading section エキスパート・コメント No.2025-13 イスラエルと米国によるイラン核施設攻撃と核不拡散条約体制の今後〔河合公明・2025年12月11日〕 No.2025-12 国際関係論から見たUNRWAへの資金拠出停止の意味〔大道寺隆也・2025年11月10日〕 No.2025-11 生成AIから生じる国際私法上の問題:開発・学習段階における著作権侵害を素材に〔羽賀由利子・2025年10月3日〕 No.2025-10 海外事業者に対する発信者情報開示手続と国際私法〔加藤紫帆・2025年9月29日〕 No.2025-9 地域協力における日中韓自由貿易協定(FTA)の意義( The Implications of a China–Japan–Republic of Korea Free Trade Agreement [CJK FTA] in Regional Cooperation)〔中村江里加(Erika Nakamura)・2025年7月29日〕 No.2025-8 サイバー攻撃と犯罪 - その取締りに関する国際法的枠組み〔鈴木孟・2025年6月19日〕 No.2025-7 ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 -動揺するリベラル国際秩序のなかで〔草野大希・2025年6月2日〕 No.2025-6 国際法上の輸出管理義務の実施手続(Procedural Governance in Implementing International Export Control Obligations)〔大下隼(Shun Oshita)・2025年5月19日〕 No.2025-5 国際投資仲裁 -制度の概要と日本との関わり〔田村侑也・2025年5月15日〕 No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕 No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕 No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕 No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕 No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕 No.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕 No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕 Heading section 公開学術研究会情報 アジア国際法学会日本協会第17回研究大会 報告公募(Call for Papers)〔2026年1月13日〕EUSAAP(アジア太平洋EU学会) Conference Tokyo 2026(Call for Papers)〔2025年12月17日〕「ビジネスと人権」連続研究会第4回〔2025年12月11日〕アジア国際法学会日本協会第16回秋季研究会〔2025年12月3日〕The Future of the International Criminal Court(ICC): Reflections from 10 years at the ICC〔2025年11月19日〕 ★掲載依頼方法 教員・研究員等公募情報 外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員(人権・人道(特に人道法)分野:専門職相当)〔2025年12月3日〕外務省国際法局海洋法室・任期付職員(海洋法関連分野:専門職相当)〔2025年12月3日〕防衛大学校:人文社会科学群国際関係学科 教授または准教授または講師の募集(国際法分野)〔2025年11月1日〕外務省:第6回国際裁判機関等インターンシップ支援事業・第二次募集について〔2025年10月26日〕外務省:国際交流サービス協会専門調査員(在ハンブルク日本国総領事館)(国際海洋法)の公募について〔2025年9月29日〕 ★掲載依頼方法