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2021年度国際法学会研究大会の日程・会場

本年度の研究大会は、2021年5月30日の理事会にて慎重に検討した結果、全面オンライン方式で実施することにいたしました。具体的な方式につきましては、決まり次第公表いたします。2021年9月6日（月）から8日（水）まで、という開催日程には変更がありませんが、短縮される可能性があります。

学会からのお知らせ

2021年度研究大会

全面オンライン方式で実施

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小田滋賞

第8回公募を開始

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会員登録情報

オンラインの会員管理システムを導入しました。
登録情報の変更、年会費納入状況の照会ができます。

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エキスパートコメント

  • No.2021-5　コロナウィルス・ワクチンへのアクセス促進をめぐる枠組み：COVAX、知的財産プール、さらに特許権の放棄？　 〔加藤暁子・2021年6月3日〕
  • No.2021-4　Covid-19と国際機構　 〔岡田陽平・2021年3月27日〕
  • No.2021-3　Covid-19という緊急事態・非常事態　 〔福島涼史・2021年3月20日〕
  • No.2021-2　敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権 〔田中佐代子・2021年1月18日〕
  • No.2021-1　WTO上級委員会の機能不全と今後の展望〔邵洪範・2021年1月10日〕
  • No.2020-13　腐敗防止のグローバル・ガバナンス〔西谷真規子・2020年10月9日〕
  • No.2020-12　国際司法裁判所におけるロヒンギャ問題〔石塚智佐・2020年6月21日〕
  • No.2020-11　ロヒンギャ問題と国際刑事裁判所〔竹村仁美・2020年6月15日〕
  • No.2020-10　自律型致死性兵器システム（LAWS）規制の動向〔福井康人・2020年6月9日〕
  • No.2020-9　「カルロス・ゴーン氏逃亡問題」〔越智萌・2020年6月3日〕
  • No.2020-8　国連・人権条約体の役割とはー人種差別撤廃委員会(CERD)の活動〔洪恵子・2020年6月1日〕
  • No.2020-7　スポーツと国際法――オリンピック運動に注目して〔佐藤義明・2020年5月22日〕
  • No.2020-6　近時の米中貿易摩擦と「食の安全」〔石川義道・2020年2月10日〕
  • No.2020-5　水と人権〔平野実晴・2020年1月26日〕
  • No.2020-4　海のプラスチックごみ問題〔鶴田順・2020年1月23日〕
  • No.2020-3　ILO「暴力およびハラスメント撤廃条約」について〔近江美保・2020年1月21日〕
  • No.2020-2　インターネットを介した著作権侵害と国際私法〔山口敦子・2020年1月14日〕
  • No.2020-1　同性婚をめぐる国際私法上の課題～外国で締結された同性婚は日本でも有効なのか〔中村知里・2020年1月7日〕

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