Heading hidden Heading section 学会からのおしらせ 2025年度研究大会における報告公募の採択結果を掲載しました。〔2025年4月21日更新〕 「主要文献目録における外国語文献の収録について」を掲載いたしました。〔2024年12月5日更新〕 国際法外交雑誌(1−100巻)総索引(2005年刊行)オンライン公開のお知らせ〔2024年4月17日更新〕 『国際法外交雑誌』のオンライン公開のお知らせと掲載論文にかかる著作権利用許諾のお願い〔2023年8月1日更新〕 米国国際法学会2022年次大会「日本パネル」動画公開〔2022年7月10日更新〕 研究大会 2025年度研究大会ページを公開いたしました。 2025年度研究大会報告公募の採択結果を掲示しました。 2025年度研究大会ページにおいて「研究大会への公募規程」、「研究大会報告公募に関する審査規程」および「レフェリー制運用細則」を公開しました。 2025年度は次の予定となっております。 〔日時〕2025年8月24日(日)・25日(月)・26日(火) 〔会場〕岡山コンベンションセンター 国際法外交雑誌特集号 COVID-19 特集号 小田滋賞 第10回受賞者発表 第12回公募開始 小田滋賞 会員登録情報 オンライン会員管理 登録情報変更 年会費納入状況照会 住所変更・会費納入 Heading section Heading section エキスパート・コメント No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕 No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕 No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕 No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕 No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕 No.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕 No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕 No.2024-9 日本の出入国管理及び難民認定法の改正〔川村真理・2024年6月27日〕 No.2024-8 ウクライナへの武器供与をめぐる国際法上の問題〔西嶋美智子・2024年6月2日〕 No.2024-7 人権条約からの脱退:国際平面・国内平面における規律〔吉田曉永・2024年5月23日〕 No.2024-6 国際法と国家の同意:歴史からのアプローチ〔小栗寛史・2024年5月13日〕 No.2024-5 ウクライナ情勢-人道・人権・難民との関係-(改訂版)〔根岸陽太・2024年4月15日〕 No.2024-4 原発処理水の海洋放出開始:海洋環境保護の観点から〔鳥谷部壌・2024年3月30日〕 No.2024-3 BBNJ協定採択の意義と課題〔本田悠介・2024年3月30日〕 No.2024-2 「貿易と労働」の最前線〔秋山公平・2024年3月7日〕 No.2024-1 ウクライナ情勢に関するロシアの拒否権行使の合法性〔瀬岡直・2024年1月18日〕 Heading section 公開学術研究会情報 アンジェラ・エラードWTO事務局次長特別講演会〔2025年2月16日〕アジア国際法学会日本協会第16回研究大会(報告公募)〔2024年12月23日〕国際公法セミナー~イスラエル・パレスチナ問題の国際法的分析~〔2024年12月5日〕アジア国際法学会 日本協会 第15回秋季研究会〔2024年11月1日〕アジア国際経済法ネットワーク第9回研究大会〔2024年10月18日〕 ★掲載依頼方法 教員・研究員等公募情報 2025年度春 外務省在外公館専門調査員 公募情報〔2025年4月20日〕外務省:任期付職員の募集(総合外交政策局女性参画推進室(ジェンダー分野))〔2025年4月11日〕日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所 研究職(国際法学)の募集について〔2025年3月12日〕防衛大学校 人文社会科学群国際関係学科 准教授または講師の公募(国際政治史・外交史分野)〔2025年2月28日〕国際司法裁判所(ICJ)司法フェローシップの募集について〔2024年11月8日〕 ★掲載依頼方法