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学会からのおしらせ

研究大会


  • 2025年度研究大会ページを更新しました(9月1日)。

  • 2026年度は次の予定となっております。
  • 〔日時〕2026年9月3日(木)・4日(金)・5日(土)
  • 〔会場〕富山国際会議場
  • 小田滋賞

    第12回受賞者発表
    第13回公募について
    代表理事・小田滋先生追悼

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    エキスパート・コメント

  • No.2025-12  国際関係論から見たUNRWAへの資金拠出停止の意味〔大道寺隆也・2025年11月10日〕
  • No.2025-11  生成AIから生じる国際私法上の問題:開発・学習段階における著作権侵害を素材に〔羽賀由利子・2025年10月3日〕
  • No.2025-10  海外事業者に対する発信者情報開示手続と国際私法〔加藤紫帆・2025年9月29日〕
  • No.2025-9 地域協力における日中韓自由貿易協定(FTA)の意義( The Implications of a China–Japan–Republic of Korea Free Trade Agreement [CJK FTA] in Regional Cooperation)〔中村江里加(Erika Nakamura)・2025年7月29日〕
  • No.2025-8  サイバー攻撃と犯罪 - その取締りに関する国際法的枠組み〔鈴木孟・2025年6月19日〕
  • No.2025-7  ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 -動揺するリベラル国際秩序のなかで〔草野大希・2025年6月2日〕
  • No.2025-6 国際法上の輸出管理義務の実施手続(Procedural Governance in Implementing International Export Control Obligations)〔大下隼(Shun Oshita)・2025年5月19日〕
  • No.2025-5 国際投資仲裁 -制度の概要と日本との関わり〔田村侑也・2025年5月15日〕
  • No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕
  • No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕
  • No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕
  • No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕
  • No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕
  • No.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕
  • No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕