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学会からのおしらせ

  • 「【会員のみなさまへのお知らせ】「国際法学会の持続可能な発展委員会」の答申が発表されました。本答申について、会員のみなさまのご意見を広くお伺いしたくアンケートを実施いたします（匿名でのご回答となります）。アンケート期間は4月6日～5月31日です。ご協力のほど何卒よろしくお願い申し上げます。〔2026年4月5日〕
  • 「主要文献目録における外国語文献の収録について」を掲載いたしました。〔2025年11月19日更新〕
  • 国際法学会ニューズレター第10号を掲載しました〔2025年10月17日更新〕

    • 研究大会

  • 2026年度は次の予定となっております。
  • 〔日時〕2026年9月3日（木）・4日（金）・5日（土）
  • 〔会場〕富山国際会議場
  • 研究大会報告公募（再追加募集）のお知らせ〔2026年4月24日更新〕
  • (1) 2026年度研究大会個別報告公募（再追加募集）のお知らせ
  • (2) 2026年度研究大会パネル公募（再追加募集）のお知らせ
  • (3) 2026年度研究大会公募報告への応募を検討しておられる会員のみなさまへ（5月11日更新）

    • 小田滋賞

    第12回受賞者発表
    第13回公募について
    代表理事・小田滋先生追悼

    小田滋賞

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    エキスパート・コメント

  • No.2026-6　危機に瀕する多国間主義〔藤田将史・2026年4月24日〕
  • No.2026-5　アジアにおける同性婚～国際同性婚の際に考えるべき問題とは？〔片岡雅世・2026年4月14日〕
  • No.2026-4　海底ケーブルを規律する国際法〔菅野直之・2026年3月3日〕
  • No.2026-3　気候変動に関するICJ勧告的意見〔藤田大智・2026年2月18日〕
  • No.2026-2　NHRI（国内人権機関／国家人権機関）と国際人権法〔王盈文・2026年2月4日〕
  • No.2026-1　アメリカによるベネズエラ攻撃〔西平等・2026年1月28日〕
  • No.2025-13　 イスラエルと米国によるイラン核施設攻撃と核不拡散条約体制の今後〔河合公明・2025年12月11日〕
  • No.2025-12　 国際関係論から見たUNRWAへの資金拠出停止の意味〔大道寺隆也・2025年11月10日〕
  • No.2025-11　 生成AIから生じる国際私法上の問題：開発・学習段階における著作権侵害を素材に〔羽賀由利子・2025年10月3日〕
  • No.2025-10　 海外事業者に対する発信者情報開示手続と国際私法〔加藤紫帆・2025年9月29日〕
  • No.2025-9　地域協力における日中韓自由貿易協定（FTA）の意義（ The Implications of a China–Japan–Republic of Korea Free Trade Agreement [CJK FTA] in Regional Cooperation）〔中村江里加（Erika Nakamura）・2025年7月29日〕
  • No.2025-8　 サイバー攻撃と犯罪 － その取締りに関する国際法的枠組み〔鈴木孟・2025年6月19日〕
  • No.2025-7　 ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 －動揺するリベラル国際秩序のなかで〔草野大希・2025年6月2日〕

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