Heading hidden

学会からのおしらせ

研究大会


  • 2025年度研究大会ページを更新し、今後のホームページの公開予定を掲示しました。
  • 研究大会傍聴ぺージを更新しました。
  • 2025年度研究大会報告公募の採択結果を掲示しました。
  • 2025年度研究大会ページにおいて「研究大会への公募規程」、「研究大会報告公募に関する審査規程」および「レフェリー制運用細則」を公開しました。
  • 2025年度は次の予定となっております。
  • 〔日時〕2025年8月24日(日)・25日(月)・26日(火)
  • 〔会場〕岡山コンベンションセンター
  • 小田滋賞

    第12回受賞者発表
    第13回公募について
     

    会員登録情報

    オンライン会員管理
    登録情報変更
    年会費納入状況照会

    会員ページ

    登録情報変更
    年会費閲覧
    意見聴取


    エキスパート・コメント

  • No.2025-8  サイバー攻撃と犯罪 - その取締りに関する国際法的枠組み〔鈴木孟・2025年6月19日〕
  • No.2025-7  ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 -動揺するリベラル国際秩序のなかで〔草野大希・2025年6月2日〕
  • No.2025-6 国際法上の輸出管理義務の実施手続(Procedural Governance in Implementing International Export Control Obligations)〔大下隼(Shun Oshita)・2025年5月19日〕
  • No.2025-5 国際投資仲裁 -制度の概要と日本との関わり〔田村侑也・2025年5月15日〕
  • No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕
  • No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕
  • No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕
  • No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕
  • No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕
  • No.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕
  • No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕
  • No.2024-9 日本の出入国管理及び難民認定法の改正〔川村真理・2024年6月27日〕