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学会からのおしらせ

研究大会

  • 2025年度研究大会ページを公開いたしました。
  • 2025年度研究大会報告公募の採択結果を掲示しました。
  • 2025年度研究大会ページにおいて「研究大会への公募規程」、「研究大会報告公募に関する審査規程」および「レフェリー制運用細則」を公開しました。
  • 2025年度は次の予定となっております。
  • 〔日時〕2025年8月24日（日）・25日（月）・26日（火）
  • 〔会場〕岡山コンベンションセンター

    • 国際法外交雑誌
    特集号　COVID-19

    特集号

    小田滋賞

    第10回受賞者発表
    第12回公募開始

    小田滋賞

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    エキスパート・コメント

  • No.2025-7　 ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 －動揺するリベラル国際秩序のなかで〔草野大希・2025年6月2日〕
  • No.2025-6　国際法上の輸出管理義務の実施手続（Procedural Governance in Implementing International Export Control Obligations）〔大下隼（Shun Oshita）・2025年5月19日〕
  • No.2025-5　国際投資仲裁 －制度の概要と日本との関わり〔田村侑也・2025年5月15日〕
  • No.2025-4　海のプラスチックごみ問題 －プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕
  • No.2025-3　パレスチナ問題と国際司法裁判所：争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕
  • No.2025-2　ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕
  • No.2025-1　WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕
  • No.2024-12　イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕
  • No.2024-11　The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕
  • No.2024-10　自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕
  • No.2024-9　日本の出入国管理及び難民認定法の改正〔川村真理・2024年6月27日〕
  • No.2024-8　ウクライナへの武器供与をめぐる国際法上の問題〔西嶋美智子・2024年6月2日〕
  • No.2024-7　人権条約からの脱退：国際平面・国内平面における規律〔吉田曉永・2024年5月23日〕
  • No.2024-6　国際法と国家の同意：歴史からのアプローチ〔小栗寛史・2024年5月13日〕
  • No.2024-5　ウクライナ情勢－人道・人権・難民との関係－（改訂版）〔根岸陽太・2024年4月15日〕
  • No.2024-4　原発処理水の海洋放出開始：海洋環境保護の観点から〔鳥谷部壌・2024年3月30日〕
  • No.2024-3　BBNJ協定採択の意義と課題〔本田悠介・2024年3月30日〕
  • No.2024-2　「貿易と労働」の最前線〔秋山公平・2024年3月7日〕
  • No.2024-1　ウクライナ情勢に関するロシアの拒否権行使の合法性〔瀬岡直・2024年1月18日〕

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