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研究大会


  • 2025年度研究大会ページを公開いたしました。
  • 2025年度研究大会報告公募の採択結果を掲示しました。
  • 2025年度研究大会ページにおいて「研究大会への公募規程」、「研究大会報告公募に関する審査規程」および「レフェリー制運用細則」を公開しました。
  • 2025年度は次の予定となっております。
  • 〔日時〕2025年8月24日(日)・25日(月)・26日(火)
  • 〔会場〕岡山コンベンションセンター
  • 国際法外交雑誌
    特集号 COVID-19

    小田滋賞

    第10回受賞者発表
    第12回公募開始

    会員登録情報

    オンライン会員管理
    登録情報変更
    年会費納入状況照会


    エキスパート・コメント

  • No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応〔鶴田順・2025年4月16日〕
  • No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して〔今岡奏帆・2025年4月11日〕
  • No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか〔二杉健斗・2025年4月1日〕
  • No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向〔鈴木淳一・2025年3月18日〕
  • No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権〔川岸伸・2024年7月31日〕
  • No.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law〔Stephanie Coop・July 18, 2024〕
  • No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー〔松田浩道・2024年7月13日〕
  • No.2024-9 日本の出入国管理及び難民認定法の改正〔川村真理・2024年6月27日〕
  • No.2024-8 ウクライナへの武器供与をめぐる国際法上の問題〔西嶋美智子・2024年6月2日〕
  • No.2024-7 人権条約からの脱退:国際平面・国内平面における規律〔吉田曉永・2024年5月23日〕
  • No.2024-6 国際法と国家の同意:歴史からのアプローチ〔小栗寛史・2024年5月13日〕
  • No.2024-5 ウクライナ情勢-人道・人権・難民との関係-(改訂版)〔根岸陽太・2024年4月15日〕
  • No.2024-4 原発処理水の海洋放出開始:海洋環境保護の観点から〔鳥谷部壌・2024年3月30日〕
  • No.2024-3 BBNJ協定採択の意義と課題〔本田悠介・2024年3月30日〕
  • No.2024-2 「貿易と労働」の最前線〔秋山公平・2024年3月7日〕
  • No.2024-1 ウクライナ情勢に関するロシアの拒否権行使の合法性〔瀬岡直・2024年1月18日〕