公募対象の研究領域

（１）公募機関および採用期間
　外務省国際法局経済紛争処理課
　 採用期間：令和6年9月1日〜令和8年8月31日まで（予定）
　（勤務状況に応じ任期更新の可能性があります。）

（２）職務内容
　特に弁護士としての専門性を活かして、WTO協定の下での紛争解決に関連する業務（例えば、政府を代表して行う紛争解決手続における口頭聴聞での陳述やWTOに提出する意見書等の資料の作成等）や、EPA／FTAに基づく紛争解決及び投資仲裁並びに投資協定に基づく投資仲裁に関連する業務を担当していただきます。
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済紛争処理課が所掌している経済紛争処理の状況等を踏まえ、決定します。

公募期間

随時（採用決定次第公募終了）

公募機関による公募情報が掲載されているアドレス

https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00654.html