公開学術研究会情報について

  1. 「公開学術研究会インフォメーション」は、本学会の会員が責任ある立場で企画に加わって開催される国際法、国際私法、国際政治に関する公開の学術研究会・シンポジウムについて、その情報を広く会員の間で共有するものです。
  2. 具体的には、(1)招聘外国人研究者による国内公開学術研究会、または会員が企画や運営に参加する海外公開学術研究会、(2)会員が企画や運営に参加する国内公開学術研究会、を対象にします。
  3. 国際法学会が他学会等から情報提供を受けて、国際法学会事務局、国際法学会ホームページ委員会が適当と判断した情報を掲載することもあります。
  4. このページに掲載される研究会等は、本学会の活動ではありません。国際法学会は下記に掲載する情報についての責任を負いません。
  5. 情報の掲載を希望される方は、掲載依頼方法をお読みになり、メールでお知らせください。

第101回 国際判例事例研究会

日時
2022年12月13日(火) 16時〜
主催者
国際判例事例研究会
テーマ・報告者
報告題目:
Application of the Convention on the Prevention and Punishment of the Crime of Genocide (The Gambia v. Myanmar)
< https://www.icj-cij.org/en/case/178/judgments >

報告者:
玉田 大 氏(京都大学)
会場
Zoomでの開催 (登録者にのみメールでURLをお知らせします)
連絡先
国際判例事例研究会幹事
西元 宏治 (明治大学)
許 淑娟 (立教大学)
和仁健太郎 (大阪大学)
北村 朋史 (東京大学)
ilcases2002@gmail.com
備考
下記のURLから事前の出席登録が必要です。
< https://zoom.us/meeting/register/tJUpcuCuqjMoGtE52qI34BOE9YmeQ2CAfBaD >

China’s Direction under Xi Jinping: What We Learned from the Party Congress

日時
2022年11月10日 12:00 PM- 1:30 PM(米国東部時間)
主催者
NYU Law School, U.S.-Asia Law Institute
テーマ・報告者
https://usali.org/events/chinas-direction-under-xi-jinping-what-we-learned-from-the-party-congress
会場
Vanderbilt 208 and via Zoom
連絡先
https://bit.ly/3SMgmuq
備考
https://bit.ly/3SMgmuq(要事前登録)

アジア国際法学会日本協会 第13回秋季研究会

日時
2022年11月30日(水曜日)18時00分~20時00分
主催者
アジア国際法学会日本協会
テーマ・報告者
テーマ「ウクライナ侵攻下におけるロシア投資の法的リスクヘッジ」
司会  小林 友彦 教授(小樽商科大学)
報告者 宍戸 一樹 弁護士
    広瀬 元康 弁護士(弁護士法人瓜生糸賀法律事務所)
会場
日本国際紛争解決センター
(会場での参加・オンラインでの参加のどちらも可能です)
〒105-6405 東京都港区虎ノ門1丁目17-1 虎ノ門ヒルズ・ビジネスタワー5階
連絡先
アジア国際法学会日本協会事務局
Email: asiansil@nifty.com
備考
*勉強会にはどなたでもご参加いただくことができます。 
*出席をご希望の方は下記サイトよりご登録をお願いいたします。
https://asiansil-jp.org/events/20221019/

Promoting Women’s Rights in Asia & Globally

日時
2022年10月21日9時〜16時(アメリカ東部時間)
主催者
NYU Law School, U.S.-Asia Law Institute
テーマ・報告者
以下のリンクの通り。
https://usali.org/events/promoting-womens-rights-in-asia-and-globally
会場
Furman Hall Lester Pollack Colloquium Room, NYU School of Law
またはZoom
連絡先
https://nyu.qualtrics.com/jfe/form/SV_7UKLmAVjuWbKKXQ
備考
https://twitter.com/USALINYU/status/1580190376488742913

Call for Papers:Conference on Global Crisis and Global Legal Orders: “What should we now discuss for the Future of Global Legal Ordering?”

日時
2023年3月1日ー2日
Call for Papers: Deadline for abstract submission: 30 November 2022
主催者
The Global Constitutionalism Study Group 、早稲田大学比較法研究所
テーマ・報告者
Conference on Global Crisis and Global Legal Orders: “What should we now discuss for the Future of Global Legal Ordering?”
会場
Tokyo, Japan (with online participation)
連絡先
Ms. Ayaka Joann Doyle (e-mail: waseda-conference@list.waseda.jp)
備考
Call for Papers
https://jsil.jp/wp-content/uploads/2022/10/Call-for-Papers-2023-March.pdf

掲載依頼方法

  1. 次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
    • (1)研究会の名称
    • (2)日時
    • (3)主催者
    • (4)テーマ・報告者
    • (5)会場 (案内図のリンク)
    • (6)連絡先 (担当者、問い合わせ先)
    • (7)備考 (出席の申し込み、その他の事前連絡の有無など)
  2. 情報をお送りいただいても、国際法学会事務局、国際法学会ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
  3. ここでいう「公開」には、広く一般に公開されている場合だけではなく、国際法学会会員が一般的に出席を認められる場合も含みます。
  4. 報告者や日時などの事後変更について、国際法学会は責任を負いません。
  5. 研究会の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。ダウンロード可能なリンク先のみ掲載します。