エキスパート・コメントについて(最初にお読みください)
- この「エキスパート・コメント」の狙いは、政策立案者、ジャーナリストや一般の方々が広く関心を寄せるトピックについて、一般財団法人・国際法学会の会員が、専門家の立場から、その背景にある問題を明らかにし、学界での議論をできるかぎり精確に、バランスよく、わかりやすく解説することにあります。
- エキスパート・コメント委員会は、「エキスパート・コメント」の編集実務を担当し、上記の狙いが実現されるよう、トピックと執筆者の選定のほか、執筆者に対する助言を適宜行います。
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- 一般の引用ルールに従い、執筆者名、タイトル、通し番号、及びアクセス日等を明記することを条件に、コメントの引用や二次利用は自由とします。
- (例)酒井啓亘「国連平和維持活動(PKO)と「駆け付け警護」」『国際法学会エキスパート・コメント』No.2016-9(2018年○月○日にアクセス)
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2020年10月15日
エキスパート・コメント委員会
委員長 寺谷 広司(東京大学)
※本件に関する連絡先:teraya [at] j.u-tokyo.ac.jp([at]を@に変えてご送付ください)
エキスパート・コメント一覧
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- 米中による総領事館閉鎖
- ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題
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- 政府承認の近年の動向:ミャンマー軍事政権とタリバン暫定政権をめぐって
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- 再生可能エネルギー政策と投資紛争リスク
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- 「カルロス・ゴーン氏逃亡問題」
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- スポーツと国際法――オリンピック運動に注目して
- 近時の米中貿易摩擦と「食の安全」
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- 海のプラスチックごみ問題
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- 「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施とその課題
- 元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定
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- 難民グローバル・コンパクトの採択
- 子奪取条約関連の最高裁判決と子の返還の執行について
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- 平壌共同宣言と朝鮮戦争
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- チャゴス諸島に関する勧告的意見諮問の背景と国際法上の意義
- レファレンダムにおける人民の自由な意思の確認と国家の形成
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- 国連における特別報告者について
- 核兵器禁止条約
- 接続水域で沿岸国ができること・できないこと
- 重国籍と日本の国籍法
- ドローンの国際的規制
- 南シナ海仲裁判断における島の定義
- 国連平和維持活動(PKO)と「駆け付け警護」
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- 南シナ海仲裁判断の意味
- アンチドーピングとオリンピック・パラリンピック
- 国際法上の集団的自衛権
- 「ユニット・セルフディフェンス」をめぐる議論状況
- 日本のICJ選択条項受諾宣言と留保
- 国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)と国連海洋法条約
- 国際的な子の奪取に関するハーグ条約
- 竹島紛争と国際司法裁判所
- 企業による世界各地での国際法違反についてアメリカで訴えられる可能性 -アメリカ連邦最高裁2013年4月17日判決(キオベル対ロイヤル・ダッチ石油)