「エキスパート・コメント」について
- 「エキスパート・コメント」は、一般財団法人国際法学会の社会連携活動の一環として、広く社会一般に関心が高いと思われるトピックについて、学術的な観点からわかりやすく解説することを目的とするものです。
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- 例)阿部達也「核兵器禁止条約」『国際法学会エキスパート・コメント』No.2017-1(2022年○月○日にアクセス)
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エキスパート・コメント一覧
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2026-06-16 渡辺翔太No.2026-9 経済安全保障とデータガバナンス:データ越境移転制限に関する国際通商法の評価
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2026-06-05 小川裕子No.2026-8 USAID解体の衝撃?―国際開発ガバナンスの変容とアメリカ
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2026-05-29 秋山公平No.2026-7 米国の相互関税と国際通商秩序
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2026-04-24 藤田将史No.2026-6 危機に瀕する多国間主義
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2026-04-14 片岡雅世No.2026-5 アジアにおける同性婚~国際同性婚の際に考えるべき問題とは?
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2026-03-03 菅野直之No.2026-4 海底ケーブルを規律する国際法
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2026-02-18 藤田大智No.2026-3 気候変動に関するICJ勧告的意見
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2026-02-04 王盈文No.2026-2 NHRI(国内人権機関/国家人権機関)と国際人権法
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2026-01-28 西 平等No.2026-1 アメリカによるベネズエラ攻撃
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2025-12-11 河合公明No.2025-13 イスラエルと米国によるイラン核施設攻撃と核不拡散条約体制の今後
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2025-11-10 大道寺隆也No.2025-12 国際関係論から見たUNRWAへの資金拠出停止の意味
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2025-10-03 羽賀由利子No.2025-11 生成 AI から生じる国際私法上の問題:開発・学習段階における著作権侵害を素材に
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2025-09-29 加藤 紫帆No.2025-10 海外事業者に対する発信者情報開示手続と国際私法
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2025-07-29 中村江里加No.2025-9 地域協力における日中韓自由貿易協定(FTA)の意義
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2025-06-19 鈴木 孟No.2025-8 サイバー攻撃と犯罪 - その取締りに関する国際法的枠組み
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2025-06-02 草野大希No.2025-7 ウクライナ戦争とガザ戦争におけるアメリカの軍事援助 -動揺するリベラル国際秩序のなかで
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2025-05-19 大下 隼No.2025-6 国際法上の輸出管理義務の実施手続
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2025-05-15 田村侑也No.2025-5 国際投資仲裁 -制度の概要と日本との関わり
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2025-04-16 鶴田 順No.2025-4 海のプラスチックごみ問題 -プラスチック汚染条約策定の動き、日本の対応
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2025-04-11 今岡奏帆No.2025-3 パレスチナ問題と国際司法裁判所:争訟事件と勧告的意見の手続的差異に着目して
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2025-04-01 二杉健斗No.2025-2 ロシア凍結資産をウクライナ支援に使うことはできるのか
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2025-03-18 鈴木淳一No.2025-1 WHOにおける国際保健規則改正(2024年)とパンデミック条約作成の動向
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2024-07-31 川岸 伸No.2024-12 イスラエルによるガザ侵攻と国際法上の自衛権
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2024-07-18 Stephanie CoopNo.2024-11 The Israel-Palestine conflict from the perspective of international humanitarian law
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2024-07-13 松田 浩道No.2024-10 自由権規約委員会国家報告制度 第7回対日審査ー「建設的対話」の法的意義ー
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2024-06-23 川村 真理No.2024-9 日本の出入国管理及び難民認定法の改正
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2024-05-31 西嶋 美智子No.2024-8 ウクライナへの武器供与をめぐる国際法上の問題
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2024-05-23 吉田 曉永No.2024-7 人権条約からの脱退:国際平面・国内平面における規律
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2024-05-11 小栗 寛史No.2024–6 国際法と国家の同意:歴史からのアプローチ
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2024-04-15 根岸 陽太No.2024-5 ウクライナ情勢-人道・人権・難民との関係-(改訂版)
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2024-03-30 鳥谷部 壌No.2024-4 原発処理水の海洋放出開始:海洋環境保護の観点から
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2024-03-29 本田 悠介No.2024-3 BBNJ 協定採択の意義と課題
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2024-01-31 秋山 公平No.2024-2 「貿易と労働」の最前線
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2023-12-09 瀬岡 直No.2024-1 ウクライナ情勢に関するロシアの拒否権行使の合
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2023-04-30 保井健呉No.2023-5 国際法における捕虜:ロシア・ウクライナ戦争をめぐって
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2023-04-17 権 南希No.2023-4 武力紛争時における環境保護
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2023-04-16 山田卓平No.2023-3 対ロシア制裁をめぐる国際法上の論点
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2023-03-31 越智 萌No.2023-2 カルロス・ゴーン氏逃亡問題(改訂版)
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2022-06-13 久保⽥ 隆No.2022-11 ウクライナにおける「戦争犯罪」と国際刑事法
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2022-05-13 掛江朋子No.2022-10 ロシアのウクライナ侵攻と武力不行使原則
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2022-05-06 新倉 圭一郎No.2022-8 米中による総領事館閉鎖
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2022-03-31 安藤 由香里No.2022-7 ウィシュマさんの死の背景と入管収容問題
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2022-03-15 瀬岡 直No.2022-5 政府承認の近年の動向:ミャンマー軍事政権とタリバン暫定政権をめぐって
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2022-02-28 阿部 紀恵No.2022-6 気候変動訴訟の世界的動向(改訂版)
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2022-02-24 小寺 智史No.2022-4 「ビジネスと人権」をめぐる新展開:新たなリーガル・デザインに向けて
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2022-01-31 猪瀬貴道No.2022-3 再生可能エネルギー政策と投資紛争リスク
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2022-01-06 鳥谷部 壌No.2022-2 原発処理水の海洋放出
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2022-01-04 種村 佑介No.2022-1 海外で行われた別姓婚と婚姻の成立
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2021-07-14 佐々木 亮No.2021-6 国際社会における人種差別撤廃の要求と日本の課題
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2021-06-07 加藤 暁子No.2021-5 コロナウィルス・ワクチンへのアクセス促進をめぐる枠組み:COVAX、知的財産プール、さらに特許権の放棄?
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2021-03-29 岡田 陽平No.2021-4 Covid-19と国際機構
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2021-03-22 福島 涼史No.2021-3 Covid-19という緊急事態・非常事態
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2021-01-21 邵 洪範No.2021-1 WTO上級委員会の機能不全と今後の展望
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2021-01-21 田中 佐代子No.2021-2 敵基地攻撃能力と国際法上の自衛権
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2020-10-10 西谷 真規子No.2020-13 腐敗防止のグローバル・ガバナンス
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2020-06-22 石塚 智佐No.2020-12 国際司法裁判所におけるロヒンギャ問題
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2020-06-15 竹村 仁美No.2020-11 ロヒンギャ問題と国際刑事裁判所
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2020-06-09 福井 康人No.2020-10 自律型致死性兵器システム(LAWS)規制の動向
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2020-06-02 洪 恵子No.2020-8 国連・人権条約体の役割とは ー 人種差別撤廃委員会(CERD)の活動
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2020-05-23 佐藤 義明No.2020-7 スポーツと国際法――オリンピック運動に注目して
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2020-02-16 石川 義道No.2020-6 近時の米中貿易摩擦と「食の安全」
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2020-01-26 平野 実晴No.2020-5 水と人権
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2020-01-23 鶴田 順No.2020-4 海のプラスチックごみ問題
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2020-01-22 近江 美保No.2020-3 ILO「暴力およびハラスメント撤廃条約」について
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2020-01-14 山口 敦子No.2020-2 インターネットを介した著作権侵害と国際私法
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2020-01-07 中村 知里No.2020-1 同性婚をめぐる国際私法上の課題~外国で締結された同性婚は日本でも有効なのか
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2019-12-27 佐藤 量介No.2019-10 ホルムズ海峡と有志連合
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2019-11-10 三浦 聡No.2019-9 「持続可能な開発目標(SDGs)」の実施とその課題
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2019-07-29 和仁 健太郎No.2019-8 元徴用工訴訟問題と日韓請求権協定
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2019-07-14 濱田 太郎No.2019-7 韓国による日本産水産物等の輸入制限に関する紛争について
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2019-05-20 平見 健太No.2019-6 国家安全保障を理由とした経済規制とWTOの安全保障例外
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2019-03-21 菅原 絵美No.2019-5 「ビジネスと人権」:国連による規範形成に焦点をあてて
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2019-02-25 山本 哲史No.2019-4 難民グローバル・コンパクトの採択
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2019-02-06 小池 未来No.2019-3 子奪取条約関連の最高裁判決と子の返還の執行について
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2019-01-28 中西 優美子No.2019-2 欧州連合(EU)と投資問題
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2019-01-09 広見 正行No.2019-1 平壌共同宣言と朝鮮戦争
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2018-12-06 北坂 尚洋No.2018-3 人事訴訟法等の改正による国際裁判管轄規定等の新設について
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2018-11-15 藤澤 巌No.2018-2 チャゴス諸島に関する勧告的意見諮問の背景と国際法上の意義
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2018-09-12 松浦 陽子No.2018-1 レファレンダムにおける人民の自由な意思の確認と国家の形成
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2018-05-16 岩本 学No.2017-3 外国判決の承認執行制度
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2018-05-16 小坂田 裕子No.2017-2 国連における特別報告者について
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2018-05-16 阿部 達也No.2017-1 核兵器禁止条約
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2018-05-16 瀬田 真No.2016-13 接続水域で沿岸国ができること・できないこと
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2018-05-16 村上 愛No.2016-12 重国籍と日本の国籍法
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2018-05-16 黒﨑 将広No.2016-11 ドローンの国際的規制
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2018-05-16 加々美 康彦No.2016-10 南シナ海仲裁判断における島の定義
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2018-05-16 酒井 啓亘No.2016-9 国連平和維持活動(PKO)と「駆け付け警護」
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2018-05-16 久保田 泉No.2016-8 パリ協定の発効と今後の温暖化対策
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2018-05-16 佐藤 義明No.2016-7 武力紛争における文化財の保護
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2018-05-16 中島 啓No.2016-6 南シナ海仲裁判断の意味
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2018-05-16 早川 吉尚No.2016-5 アンチドーピングとオリンピック・パラリンピック
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2018-05-16 森 肇志No.2016-4 国際法上の集団的自衛権
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2016-06-08 和仁 健太郎No.2016-3 「ユニット・セルフディフェンス」をめぐる議論状況
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2016-05-05 玉田 大No.2016-2 日本のICJ選択条項受諾宣言と留保
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2016-03-31 本田 悠介No.2016-1 国家管轄権外区域の海洋生物多様性(BBNJ)と国連海洋法条約
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2014-09-19 林 貴美 横溝 大No.2014-3 国際的な子の奪取に関するハーグ条約
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2014-01-22 玉田 大No.2014-2 竹島紛争と国際司法裁判所
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2014-01-21 水島 朋則No.2014-1 企業による世界各地での国際法違反についてアメリカで訴えられる可能性 -アメリカ連邦最高裁2013年4月17日判決(キオベル対ロイヤル・ダッチ石油)