教員・研究員等公募情報について

  1. 「教員・研究員等公募情報」は、大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。
  2. 具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。
  3. 本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。
  4. 掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。
  5. 掲載依頼の手続、掲載内容などについては、掲載依頼方法をお読みになり、メールでお知らせください。

外務省国際法局社会条約官室特定任期付職員(主として海事、環境又は保健分野における法律専門家)の募集

公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省国際法局社会条約官室特定任期付外務省職員
採用期間は採用日より2年間
(注)採用時期、期間については相談可能です。

(2)職務内容
主として、海事、環境又は保健分野に関して、以下の業務を行います(具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。)。
(1)条約の締結に向けた交渉に係る業務(対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等)
(2)各種条約の締結に関する国内手続に係る業務(内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整)
(3)締結済みの条約に関する解釈等 (4)関連する分野の法的なルールに関する国際的な議論の動向等に関する調査・分析等
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、応募者の経歴や社会条約官室が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
公募期間
随時(採用決定次第公募終了)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00340.html

外務省国際法局経済紛争処理課非常勤職員(国際経済紛争解決調査員)の募集

公募対象の研究領域
(1) 公募機関および採用期間
外務省国際法局経済紛争処理課
 採用期間:令和6年5月1日~令和7年3月31日まで(予定)
  (勤務状況に応じ任期更新の可能性があります。)
(2) 公募対象の研究領域
WTO協定に基づく紛争解決及び経済連携協定
自由貿易協定(EPA/FTA)、投資協定に基づく国家間紛争解決
投資仲裁
その他WTO関連業務
公募期間
令和6年3月31日必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00221.html

外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員の募集

公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局人権人道課任期付外務省職員
採用期間は令和6年5月1日から令和7年4月30日までの1年間を予定。
(注)採用期間は相談可能です。

(2)職務内容
 人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行います。
(1)人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務
(2)国際人権諸条約に関連する各種業務
(3)国連総会や人権理事会等における決議、国際約束、ステートメント等の履行・運用に係る企画立案、渉外、調整及び調査業務
(4)「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務
(5)その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務(総務的業務を含む)
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年2月28日(水)まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00274.html

外務省総合外交政策局女性参画推進室任期付職員(ジェンダー分野)の募集

公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局女性参画推進室任期付職員(ジェンダー分野)
採用期間は令和6年5月1日から令和7年4月30日までの1年間を予定。
(注)採用期間は相談可能です。

(2)職務内容
 ジェンダー分野に関して、総合外交政策局女性参画推進室にて以下の業務を行います。
(1)国際女性会議(WAW!)の企画、立案、調整業務
(2)国連機関を通じた途上国の女性支援に関する渉外・調整に係る業務
(3)ジェンダー平等に関する国際会議での議論やイニシアティブに係る各種調査業務
(4)国連決議、国際約束等の履行・運用に係る業務
(5)その他の女性参画推進室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、女性参画推進室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年2月29日(木)まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00181.html

外務省国際法局社会条約官室任期付職員の募集

公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
 外務省国際法局社会条約官室任期付外務省職員
 採用期間は令和6年5月1日から令和6年10月17日までの間を予定。
 (注)採用時期については相談可能です。

(2)職務内容
 社会条約関連分野に関して、国際法局社会条約官室にて以下の業務を行います。
 人権、労働、文化、環境、気候変動、海事、漁業、航空、宇宙、保健等の社会条約関連分野に関連する企画立案、渉外、調整及び調査等の各種業務
 (注)具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、社会条約官室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年2月29日(木)まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00234.html

内閣府総合海洋政策推進事務局 任期付職員の募集について

公募対象の研究領域
※ 採用期間については、職務を良好な成績で遂行した場合には、期間延長の可能性があるとのことです。

1. 公募機関名
 内閣府 総合海洋政策推進事務局

2.公募対象の研究領域
 海洋法
 具体的な職務内容としては、募集要項にあるとおり
(1)排他的経済水域(EEZ)における主権的権利の行使に係る調査及び調整・企画立案事務
(2)海洋に関する国際法に係る調査及び調整・企画立案事務
(3)上記(1)、(2)に付随する事務

3.採用期間
 令和6年4月1日(予定)〜令和6年7月31日(予定)
公募期間
令和6年2月16日(金)必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20231228_ocean.pdf

外務省国際法局任期付職員の募集(海洋法・海洋問題関連分野)

公募対象の研究領域
(1)公募機関名
外務省国際法局海洋法室 任期付外務省職員(海洋法・海洋問題関連分野)
採用期間:令和6年2月22日から令和6年5月29日まで(予定)
 (注)産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。

(2)公募対象の研究領域
海洋法・海洋問題関連分野に関して、国際法局海洋法室にて以下の業務を行います。
(1)海洋法関連分野に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
(2)海洋法関連分野に関する渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等)
(3)海洋法関連分野に関する各種調査業務
(4)国際約束等の解釈・運用に係る業務等
(5)その他の海洋法室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、海洋法室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年1月18日(木)まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ocn/page24_002390.html

外務省(国際裁判機関等インターンシップ支援事業参加者:第三次募集)

公募対象の研究領域
国際紛争処理や国際公法・国際私法に関係するインターンシップ支援事業。滞在費支援の対象となるインターンシップ先機関:国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、国際刑事裁判所(ICC)、常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、その他の国際機関の法務部門等。
公募期間
2024年3月1日締切
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page24_001927.html

特定任期付外務省職員の募集(経済条約課(主として貿易・投資・租税分野における法律専門家))

公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省国際法局経済条約課
1年間
(注)採用開始時期、期間については相談可能です。

(2)公募対象の研究領域
主として、貿易・投資・租税分野(特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、投資協定、租税条約)に関して、以下の業務を行います(具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。)。
 (1)条約の締結に向けた交渉に係る業務(対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等)
 (2)各種条約の締結に関する国内手続に係る業務(内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整)
 (3)締結済みの条約に関する解釈 等
 (注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。

公募期間
随時(採用決定次第公募終了)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html

任期付外務省職員の募集(北東アジア第一課・日韓関係分野)

公募対象の研究領域
外務省アジア大洋州局北東アジア第一課(兼日韓請求権関連問題対策室)任期付外務省職員
採用期間は令和5年4月1日以降の採用日から2年間を予定。
 (注)採用期間は相談可能です。

韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課(日韓請求権関連問題対策室兼任)にて以下の業務を行います。
(1)日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
(2)日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務(関係者との調整、折衝等)
(3)その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和5年2月8日まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page23_004024.html

国際基督教大学(ICU)教員公募

公募対象の研究領域
国際法
公募期間
2022 年11月28日 17:00 (JST)必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.icu.ac.jp/news/images/InternationalLaw_J_sn20220502.pdf

掲載依頼方法

  1. 原則として、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。
  2. 次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
    • (1) 公募機関名
    • (2) 公募対象の研究領域
    • (3) 公募期間
    • (4) 公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
  3. 情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
  4. 掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。
  5. 公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。