教員・研究員等公募情報について
「教員・研究員等公募情報」は、大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。
具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。
本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。
掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。
掲載依頼の手続、掲載内容などについては、掲載依頼方法 をお読みになり、メール でお知らせください。
公募対象の研究領域
[公募機関及び採用期間]
外務省総合外交政策局女性参画推進室任期付職員(ジェンダー分野)
令和7年4月1日から令和8年3月31日までの1年間(予定)
[職務内容]
ジェンダー分野に関して、総合外交政策局女性参画推進室にて以下の業務を行います。
(1)国連機関を通じた途上国の女性支援に関する渉外・調整に係る業務
(2)ジェンダー平等に関する国際会議での議論やイニシアティブに係る各種調査業務
(3)国連決議、国際約束等の履行・運用に係る業務
(4)その他の女性参画推進室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、女性参画推進室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年12月24日16時00分まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_01132.html
公募対象の研究領域
公募機関名:国際司法裁判所(ICJ)
公募対象の研究領域:法学/国際公法
【ご参考】ICJ Judicial Fellowship募集概要
1 概要
(1)目的:参加者に裁判所の業務に直接従事し、裁判官の監督下で経験を得させることで、国際公法と裁判所手続についての理解を高めること。
(2)内容:司法フェローは、裁判所の裁判官1名に割り当てられる。フェローはその監督下で法的援助を受けながら、フルタイムで勤務する。フェローは、裁判所に係属中の事件に関わる法又は事実の問題について調査を行い、メモランダムの原稿を書き、法廷に出席し、その他担当の裁判官から与えられた職務(例:会議や講演の補佐)を遂行する。当該裁判官を補佐する法務官補と共に勤務する。
(3)受入れ期間:約10か月(9月初旬〜翌年6月又は7月)
(4)受入れ人数:15名
(5)ICJ司法フェローシップ・プログラム信託基金:開発途上国の応募者支援を行うが、日本は対象外。
2 応募資格
(1)原則として、フェローシップ開始時において31歳以下であること。
(2)法学において優秀な成果を収め、かつ、学術(studies)、執筆・発表(publications)、又は/及び勤務経験を通して国際公法に関心を有していると認められること。
(3)裁判所の2つの公用語(英語、仏語)のうち、少なくとも1つについて優れた言語能力を有すること。
(4)裁判所は多様な国籍の応募者を求む。
(5)応募は大学の推薦による。個人からの応募は受け付けない。
3 応募期限
2025年2月5日(同年4月までに大学を通じて応募者に最終選考結果を通知)。
4 大学での推薦方法
(1)大学がオンラインで予備選考アンケートを記入。また、大学は権限あるフォーカル・ポイントを指定する。すべての応募書類はフォーカル・ポイントを通じて提出する。
(2)予備選考アンケート記入後、フォーカル・ポイントが確認メールを受領。メールに続きの応募要領、ICJ履歴書様式、応募者情報のサマリー書式が添付されている。
(3)各応募者につき、以下の書類をその順番で、大学のフォーカル・ポイントのEメールアドレスを通じて提出。
・大学の公式推薦状(Official letter of nomination)
・ICJ履歴書様式(ICJ personal history form)
・推薦書(Letters of reference)
・公式の学術業績記録(Official academic records)
・作文サンプル(Writing sample)
・応募者情報のサマリー書式(Candidate profile summary table)
公募期間
2025年2月5日締切
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.icj-cij.org/judicial-fellows-program
公募対象の研究領域
[公募機関及び採用期間]
外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員(人権人道分野)
令和6年12月1日から令和8年11月30日までの2年間(予定)
(注)採用期間は相談可能です。
[職務内容]
人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行います。
(1)人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務
(2)国際人権諸条約に関連する各種業務
(3)国連総会や人権理事会等における決議、国際約束、ステートメント等の履行・運用に係る企画立案、渉外、調整及び調査業務
(4)「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務
(5)その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務(総務的業務を含む)
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年10月15日(火)16時まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00972.html
公募対象の研究領域
(1) 公募機関名
一般社団法人 国際交流サービス協会
(2) 公募対象の研究領域
外務省在外公館専門調査員とは、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を活かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則2年の任期をもって派遣されます。2024年9月1日現在、145公館に177名を派遣しています。
公募期間
2024年10月9日(水)15時(日本時間)まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/
公募対象の研究領域
公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員(人権人道分野)
令和6年11月1日より令和6年12月28日まで(予定)
職務内容
人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行うことが想定されます。
(1)人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務
(2)国際人権諸条約に関連する各種業務
(3)「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進・改定等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務
(4)その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務(総務的業務を含む)
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年9月19日16時00分まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00912.html
公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員(人権人道分野)
令和6年10月下旬以降の採用日から2年間(予定)
(注)採用期間は相談可能です。
(2)職務内容
人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行います。
(1)人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務
(2)国際人権諸条約に関連する各種業務
(3)国連総会や人権理事会等における決議、国際約束、ステートメント等の履行・運用に係る企画立案、渉外、調整及び調査業務
(4)「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務
(5)その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務(総務的業務を含む)
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年9月9日(月)16時まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00881.html
公募対象の研究領域
(1)公募機関および採用期間
外務省国際法局経済紛争処理課
採用期間:2年間(予定)
(注)採用開始時期は相談可能です。
(2)職務内容
特に弁護士としての専門性を活かして、WTO協定の下での紛争解決に関連する業務(例えば、政府を代表して行う紛争解決手続における口頭聴聞での陳述やWTOに提出する意見書等の資料の作成等)や、EPA/FTAに基づく紛争解決及び投資仲裁並びに投資協定に基づく投資仲裁に関連する業務を担当していただきます。
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済紛争処理課が所掌している経済紛争処理の状況等を踏まえ、決定します。
公募期間
随時(採用決定次第公募終了)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00654.html
公募対象の研究領域
外務省在外公館専門調査員とは、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を活かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。労働者派遣法の下で、わが国の在外公館(大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所)に原則2年の任期をもって派遣されます。2024年4月1日現在、147公館に180名を派遣しています。
公募期間
2024年5月16日(木) 15時(日本時間)まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/
公募対象の研究領域
(1)公募機関名
在ロシア日本国大使館経済部
(2)公募対象の研究領域
対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、在ロシア大使館経済部にて法的分析を始めとする各種調査とともに、日本企業支援に関する業務を行います。貿易及び投資等の分野における二国間及び多数国間条約における分野で実務経験又は研究歴を有する方、特に、国際仲裁、ISDSといった分野における専門的知見がある方を歓迎します。
(注)上記の業務はあくまで概要であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ロシア大使館経済部が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年5月27日まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/pagew_000001_00538.html
公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省国際法局経済条約課
2年間(予定)
(注)採用開始時期、期間については相談可能です。
(2)公募対象の研究領域
主として、貿易・投資・租税分野(特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、投資協定、租税条約)に関して、以下の業務を行います(具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。)。
(1)条約の締結に向けた交渉に係る業務(対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等(状況により、海外出張して交渉に直接参加いただくことも想定しています。))
(2)各種条約の締結に関する国内手続に係る業務(内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整)
(3)締結済みの条約に関する解釈 等
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
(参考)アトーニーズマガジン(Attorney's MAGAZINE)Online【法務最前線】 #76外務省国際法局経済条約課
https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol60-1/
(注)掲載記事の内容は取材当時(2017年11月号 Vol.60)のものです。
公募期間
随時(採用決定次第公募終了)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html
公募対象の研究領域
(1)公募機関及び採用期間
外務省国際法局社会条約官室特定任期付外務省職員
採用期間は採用日より2年間
(注)採用時期、期間については相談可能です。
(2)職務内容
主として、海事、環境又は保健分野に関して、以下の業務を行います(具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。)。
(1)条約の締結に向けた交渉に係る業務(対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等)
(2)各種条約の締結に関する国内手続に係る業務(内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整)
(3)締結済みの条約に関する解釈等
(4)関連する分野の法的なルールに関する国際的な議論の動向等に関する調査・分析等
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、応募者の経歴や社会条約官室が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
公募期間
随時(採用決定次第公募終了)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00340.html
公募対象の研究領域
※ 採用期間については、職務を良好な成績で遂行した場合には、期間延長の可能性があるとのことです。
1. 公募機関名
内閣府 総合海洋政策推進事務局
2.公募対象の研究領域
海洋法
具体的な職務内容としては、募集要項にあるとおり
(1)排他的経済水域(EEZ)における主権的権利の行使に係る調査及び調整・企画立案事務
(2)海洋に関する国際法に係る調査及び調整・企画立案事務
(3)上記(1)、(2)に付随する事務
3.採用期間
令和6年4月1日(予定)〜令和6年7月31日(予定)
公募期間
令和6年2月16日(金)必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20231228_ocean.pdf
公募対象の研究領域
(1)公募機関名
外務省国際法局海洋法室 任期付外務省職員(海洋法・海洋問題関連分野)
採用期間:令和6年2月22日から令和6年5月29日まで(予定)
(注)産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。
(2)公募対象の研究領域
海洋法・海洋問題関連分野に関して、国際法局海洋法室にて以下の業務を行います。
(1)海洋法関連分野に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
(2)海洋法関連分野に関する渉外・調整に係る業務(各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等)
(3)海洋法関連分野に関する各種調査業務
(4)国際約束等の解釈・運用に係る業務等
(5)その他の海洋法室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、海洋法室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和6年1月18日(木)まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ocn/page24_002390.html
公募対象の研究領域
国際紛争処理や国際公法・国際私法に関係するインターンシップ支援事業。滞在費支援の対象となるインターンシップ先機関:国際司法裁判所(ICJ)、国際海洋法裁判所(ITLOS)、国際刑事裁判所(ICC)、常設仲裁裁判所(PCA)、世界貿易機関(WTO)、投資紛争解決国際センター(ICSID)、国連国際商取引法委員会(UNCITRAL)、その他の国際機関の法務部門等。
公募期間
2024年3月1日締切
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page24_001927.html
公募対象の研究領域
外務省アジア大洋州局北東アジア第一課(兼日韓請求権関連問題対策室)任期付外務省職員
採用期間は令和5年4月1日以降の採用日から2年間を予定。
(注)採用期間は相談可能です。
韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課(日韓請求権関連問題対策室兼任)にて以下の業務を行います。
(1)日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
(2)日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務(関係者との調整、折衝等)
(3)その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
(注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間
令和5年2月8日まで(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page23_004024.html
掲載依頼方法
原則として、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。
次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
(1) 公募機関名
(2) 公募対象の研究領域
(3) 公募期間
(4) 公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。
公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。