教員・研究員等公募情報について
- 「教員・研究員等公募情報」は、大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。
- 具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。
- 本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。
- 掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。
- 掲載依頼の手続、掲載内容などについては、掲載依頼方法をお読みになり、メールでお知らせください。
- 公募対象の研究領域
- （１）公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局女性参画推進室任期付職員（ジェンダー分野）
採用期間は令和６年１月１日から令和６年１２月３１日までの１年間を予定。
（注）採用期間は相談可能です。
（２）職務内容
ジェンダー分野に関して、総合外交政策局女性参画推進室にて以下の業務を行います。
（1）国際女性会議（WAW!）の企画、立案、調整業務
（2）国連機関を通じた途上国の女性支援に関する渉外・調整に係る業務
（3）ジェンダー平等に関する国際会議での議論やイニシアティブに係る各種調査業務
（4）国連決議、国際約束等の履行・運用に係る業務
（5）その他の女性参画推進室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、女性参画推進室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
- 公募期間
- 令和５年１０月２０日（金）まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_004444.html
- 公募対象の研究領域
- （１）公募機関及び採用期間
外務省総合外交政策局人権人道課任期付外務省職員
採用期間は令和5年12月1日から令和6年11月30日までの1年間を予定。
（注）採用期間は相談可能です。
（２）職務内容
人権人道分野に関して、総合外交政策局人権人道課にて以下の業務を行います。
（1）人権及び人道に係る外交政策に関連する各種業務
（2）国際人権諸条約に関連する各種業務
（3）国連総会や人権理事会等における決議、国際約束、ステートメント等の履行・運用に係る企画立案、渉外、調整及び調査業務
（4）「ビジネスと人権に関する行動計画」の推進等、企業活動における人権尊重を促進する国際的な動きに関連する企画立案、渉外、調整及び調査業務
（5）その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務（総務的業務を含む）
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
- 公募期間
- 令和5年9月28日（木）まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/page23_004373.html
- 公募対象の研究領域
- 【学術研究部門】
・35歳以下で，大学院生あるいは所属機関等で非常勤雇用または任期付き雇用研究者として研究活動に従事する者
・ただし、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援し、雇用形態は問わない。
・助成額は、1件150万円を限度とする
【実践研究部門】
・教員、学芸員、司書、カウンセラー、指導員、市民活動・地域活動等の専門的立場にある方等
・年齢、雇用形態は問わない。
・助成額は、1件50万円を限度とする
- 公募期間
- 2023年 9月15日 から 2023年10月16日 23：59 まで
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/
- 公募対象の研究領域
- 国際紛争処理や国際公法・国際私法に関係するインターンシップ支援事業。支援の対象となるインターンシップ先機関：国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）、世界貿易機関（WTO）、投資紛争解決国際センター（ICSID）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、その他の国際機関の法務部門等。
- 公募期間
- 2023年8月31日締切
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page24_001927.html
- 公募対象の研究領域
- 外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣され、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。2023年4月1日現在、152公館に181名を派遣しています。
- 公募期間
- 2023年5月15日（月） 15時（日本時間）まで
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/
- 公募対象の研究領域
- （１）公募機関及び採用期間
外務省国際法局経済条約課
1年間
（注）採用開始時期、期間については相談可能です。
（２）公募対象の研究領域
主として、貿易・投資・租税分野（特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、投資協定、租税条約）に関して、以下の業務を行います（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。）。
（1）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等）
（2）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整）
（3）締結済みの条約に関する解釈 等
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
- 公募期間
- 随時（採用決定次第公募終了）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html
- 公募対象の研究領域
- 【公募機関】 日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）
【対象学術分野】米国研究、インド太平洋地域における日米関係、現代社会の諸問題、グローバル社会の課題、および教育
【奨学金プログラムの種類】大学院留学プログラム、大学院博士論文研究プログラム、研究員プログラム、ジャーナリストプログラム
- 公募期間
- 2023年3月15日 12:00 ～ 2023年5月15日 23:59（オンラインで受付）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://fulbright.jp/scholarship/
- 公募対象の研究領域
- 外務省アジア大洋州局北東アジア第一課（兼日韓請求権関連問題対策室）任期付外務省職員
採用期間は令和5年4月1日以降の採用日から2年間を予定。
（注）採用期間は相談可能です。
韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課（日韓請求権関連問題対策室兼任）にて以下の業務を行います。
（1）日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
（2）日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務（関係者との調整、折衝等）
（3）その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
- 公募期間
- 令和５年2月8日まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page23_004024.html
- 公募対象の研究領域
- 外務省在外公館専門調査員とは、労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、
総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣され、在外公館
の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を生かしつつ、在外
公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及
び館務補助の業務を行なうものです。2022年9月1日現在、152公館に193名を派遣して
います。
- 公募期間
- 2022年10月13日（木） 15時（日本時間）まで
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/
- 公募対象の研究領域
- 任期付外務省職員の1名募集（海洋法室）
採用期間：令和4年11月1日から令和6年10月31日までの2年間（予定）
（注）採用期間は相談可能です。
海洋法・海洋問題関連分野に関して、国際法局海洋法室にて以下の業務を行います。
（1）海洋法関連分野に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
（2）海洋法関連分野に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
（3）海洋法関連分野に関する各種調査業務
（4）国際約束等の解釈・運用に係る業務等
（5）その他の海洋法室の所掌事項に関連する業務
（注）具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、海洋法室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定。
- 公募期間
- 令和４年８月３１日まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ocn/page23_003921.html
掲載依頼方法
- 原則として、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。
- 次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
- （１） 公募機関名
- （２） 公募対象の研究領域
- （３） 公募期間
- （４） 公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
- 情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
- 掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。
- 公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。
