教員・研究員等公募情報について

「教員・研究員等公募情報」は、大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。
具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。
本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。
掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。
掲載依頼の手続、掲載内容などについては、掲載依頼方法をお読みになり、メールでお知らせください。

外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員（人権・人道（特に人道法）分野：専門職相当）

公募対象の研究領域: [公募機関及び採用期間]
外務省総合外交政策局人権人道課任期付職員（人権・人道（特に人道法）分野：専門職相当）
令和８年４月1日から令和９年３月３１日までの1年間（予定）

[職務内容] （1）国際人道法及び国際人権法に関連する各種業務
（2）国連総会や人権理事会等における決議、ステートメント等に係る企画立案、渉外、調整及び調査業務
（3）その他の人権人道課の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、人権人道課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間: 令和7年12月25日まで（必着）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/hr_ha/pagew_000001_00018.html

外務省国際法局海洋法室・任期付職員（海洋法関連分野：専門職相当）

公募対象の研究領域: ［公募機関及び採用期間］
外務省国際法局海洋法室
任期付職員（海洋法関連分野：専門職相当）

令和8年4月1日から令和10年3月31日までの2年間（予定）
（注）採用期間は相談可能です。
　
［職務内容］
（１）各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
（２）渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
（３）各種調査業務
（４）国際約束等の解釈・運用に係る業務等
（５）その他の海洋法室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、海洋法室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間: 令和7年12月25日まで（必着）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ocn/pagew_000001_00008.html

防衛大学校：人文社会科学群国際関係学科教授または准教授または講師の募集（国際法分野）

公募対象の研究領域: [公募機関名]
防衛大学校　人文社会科学群国際関係学科

[公募対象の研究領域]
武力紛争法(国際人道法)や領域国際法など、安全保障に関する国際法の研究分野
公募期間: 2025年10月31日～11月30日(必着)
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mod.go.jp/nda/recruit/instructor_researcher/

外務省:第6回国際裁判機関等インターンシップ支援事業・第二次募集について

公募対象の研究領域: [公募機関]
外務省（第6回国際裁判機関等インターンシップ支援事業：第二次募集）
　 [公募対象の研究領域]
国際紛争処理や国際公法・国際私法に関係するインターンシップ支援事業。
滞在費支援の対象となるインターンシップ先機関：国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）、世界貿易機関（WTO）、投資紛争解決国際センター（ICSID）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、その他の国際機関の法務部門等。
公募期間: 2025年11月14日正午締切
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page24_001927.html

外務省：国際交流サービス協会専門調査員（在ハンブルク日本国総領事館）（国際海洋法）の公募について

公募対象の研究領域: [公募機関名]
国際交流サービス協会専門調査員（在ハンブルク日本国総領事館）（国際海洋法）

[公募機関及び採用期間]
国際交流サービス協会：専門調査員（在ハンブルク日本国総領事館（国際海洋法））
令和８年３月末頃から令和１０年３月末頃までの原則２年間（任期は１年ごとに更新）

[職務内容] （1）国際海洋法及び国際法に関する学説や各国の立場に関する情報収集・報告書作成
（2）国際海洋法裁判所（ＩＴＬＯＳ）における裁判等の傍聴、判決等の分析・報告書作成
（3）ＩＴＬＯＳと外務省の渉外業務
（4）経済関連業務の補佐（北独４州の経済情勢及び進出日系企業の調査補助等）
公募期間: 令和７年９月１０日から１０月８日１５時００分まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://senchohaken.ihcsa.or.jp/investigator_top/investigator_recruitment/

2026年度笹川科学研究助成の募集について

公募対象の研究領域: [主な募集条件]
【実践研究部門】助成上限額：1件50万円
　・生涯学習施設（博物館、図書館等）に所属している専門職員（学芸員、司書等）
　・年齢、雇用形態は問わない

【学術研究部門】助成上限額：1件150万円
　・35歳以下
　・大学院生等（修士課程・博士課程）または任期付き雇用の若手研究者
　　※但し、「海に関係する研究」は重点テーマとして支援するため任期無し雇用の方も対象とする

　Webからの申請となります。詳細は日本科学協会Webサイトをご確認下さい。
公募期間: 申請期間：2025年 9月16日から 2025年10月15日 17：00 まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.jss.or.jp/ikusei/sasakawa/

海上保安大学校海上保安国際研究センター（東京センター）主任研究員の公募

公募対象の研究領域: 公募機関名：海上保安大学校海上保安国際研究センター（東京センター）
公募職種：主任研究員（任期5年）
公募対象の研究領域：人文・社会地域研究
公募期間: 2025年8月18日（月）必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125062051

2025年度春外務省在外公館専門調査員公募情報

公募対象の研究領域: 外務省在外公館専門調査員の2025度春春募集が開始されました。

[第一次試験]
日時：2025年6月7日（土）　10時～13時頃（2ポスト希望者は14時頃）
場所：【東京会場】 CIVI研修センター日本橋
【大阪会場】 AP大阪淀屋橋 4階
試験：筆記試験（外国語、ポストごとの専門に関する論文）

[第二次試験　（Web面接）]
日時：2025年7月3日（木）～7月11日（金）　＊土日を除く
試験：面接試験（外国語会話、人物面接）

[オンライン説明会　＊事前予約制]
日時：2025年4月26日（土）11:00～12:10頃まで（日本時間）
開催方法：Zoomによるオンライン開催
申込期間：4月24日（木）17:00 （日本時間）まで
　＊参加の申込みは、こちらから
https://ws.formzu.net/fgen/S52301794/ 　
公募期間: 2025年5月15日（木）　15時（日本時間）まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://senchohaken.ihcsa.or.jp/investigator_top/investigator_recruitment/

日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所　研究職（国際法学）の募集について

公募対象の研究領域: [公募機関名]
　日本貿易振興機構(JETRO)アジア経済研究所
[公募対象の研究領域] 　国際法学
　研究職（国際法学）の募集にあたり、アジア経済研究所では次のような方を求めています。
　・新興国・開発途上国をフィールドとする調査・研究、情報発信に取り組む意欲のある方。
　・現代の新興国・開発途上国地域が直面するグローバルな課題について強い関心を持ち、国際法学の理論と方法論にもとづく実証的な研究を行う意欲のある方。
公募期間: 2025年4月25日（金）17：00まで　＜必着＞
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.ide.go.jp/Japanese/Recruit/Area_studies/Recruit_info.html

防衛大学校人文社会科学群国際関係学科准教授または講師の公募（国際政治史・外交史分野）

公募対象の研究領域: [公募機関名] 防衛大学校人文社会科学群国際関係学科
[公募対象の研究領域] 国際政治史・外交史分野 (特に欧州を中心とした政治・外交・安全保障の展開)
公募期間: 2025年02月25日~2025年04月06日必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://jrecin.jst.go.jp/seek/SeekJorDetail?id=D125021468

国際司法裁判所（ICJ）司法フェローシップの募集について

公募対象の研究領域: 　公募機関名：国際司法裁判所（ICJ）
　公募対象の研究領域：法学／国際公法

【ご参考】ICJ Judicial Fellowship募集概要
１　概要
（１）目的：参加者に裁判所の業務に直接従事し、裁判官の監督下で経験を得させることで、国際公法と裁判所手続についての理解を高めること。
（２）内容：司法フェローは、裁判所の裁判官1名に割り当てられる。フェローはその監督下で法的援助を受けながら、フルタイムで勤務する。フェローは、裁判所に係属中の事件に関わる法又は事実の問題について調査を行い、メモランダムの原稿を書き、法廷に出席し、その他担当の裁判官から与えられた職務（例：会議や講演の補佐）を遂行する。当該裁判官を補佐する法務官補と共に勤務する。
（３）受入れ期間：約１０か月（９月初旬〜翌年６月又は７月）
（４）受入れ人数：１５名
（５）ＩＣＪ司法フェローシップ・プログラム信託基金：開発途上国の応募者支援を行うが、日本は対象外。
２　応募資格
（１）原則として、フェローシップ開始時において３１歳以下であること。
（２）法学において優秀な成果を収め、かつ、学術（studies）、執筆・発表（publications）、又は／及び勤務経験を通して国際公法に関心を有していると認められること。
（３）裁判所の２つの公用語（英語、仏語）のうち、少なくとも1つについて優れた言語能力を有すること。
（４）裁判所は多様な国籍の応募者を求む。
（５）応募は大学の推薦による。個人からの応募は受け付けない。
３　応募期限
　２０２５年２月５日（同年４月までに大学を通じて応募者に最終選考結果を通知）。４　大学での推薦方法
（１）大学がオンラインで予備選考アンケートを記入。また、大学は権限あるフォーカル・ポイントを指定する。すべての応募書類はフォーカル・ポイントを通じて提出する。
（２）予備選考アンケート記入後、フォーカル・ポイントが確認メールを受領。メールに続きの応募要領、ＩＣＪ履歴書様式、応募者情報のサマリー書式が添付されている。
（３）各応募者につき、以下の書類をその順番で、大学のフォーカル・ポイントのＥメールアドレスを通じて提出。
　・大学の公式推薦状（Official letter of nomination）　・ＩＣＪ履歴書様式（ICJ personal history form）　・推薦書（Letters of reference）　・公式の学術業績記録（Official academic records）　・作文サンプル（Writing sample）　・応募者情報のサマリー書式（Candidate profile summary table）
公募期間: ２０２５年２月５日締切
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.icj-cij.org/judicial-fellows-program

オックスフォード大学St. Antony’s College（Nissan Institute）、The Oxford School of Global and Area Studies、The Faculty of Law：准教授の公募について

公募対象の研究領域: 　公募機関名：オックスフォード大学St. Antony’s College（Nissan Institute）、The Oxford School of Global and Area Studies、The Faculty of Law
　公募対象の研究領域：Socio-legal studies of Japan, e.g., environmental law, medical and technology law, human rights law, international law, civil and commercial law, administrative and constitutional law
公募期間: 2024年12月2日（月）、正午（英国時間）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://my.corehr.com/pls/uoxrecruit/erq_jobspec_version_4.display_form?p_company=10&p_internal_external=E&p_display_in_irish=N&p_process_type=&p_applicant_no=&p_form_profile_detail=&p_display_apply_ind=Y&p_refresh_search=Y&p_recruitment_id=176357

公立大学法人福山市立大学教員公募 (国際協力論) について

公募対象の研究領域: （１）　公募機関名　福山市立大学
（２）　公募対象の研究領域　国際協力論
公募期間: ２０２４年１０月４日まで（必着）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.fcu.ac.jp/info/recruit/teacher.html

2024年度秋外務省在外公館専門調査員の公募について

公募対象の研究領域: （１）　公募機関名
一般社団法人　国際交流サービス協会
（２）　公募対象の研究領域
外務省在外公館専門調査員とは、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を活かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣されます。2024年9月1日現在、145公館に177名を派遣しています。
公募期間: 2024年10月9日（水）15時（日本時間）まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/

外務省国際法局経済紛争処理課　特定任期付職員（WTO紛争解決、国家との投資家間の紛争解決（ISDS）等の分野）の募集

公募対象の研究領域: （１）公募機関および採用期間
　外務省国際法局経済紛争処理課
　採用期間：2年間（予定）
　（注）採用開始時期は相談可能です。

（２）職務内容
　特に弁護士としての専門性を活かして、WTO協定の下での紛争解決に関連する業務（例えば、政府を代表して行う紛争解決手続における口頭聴聞での陳述やWTOに提出する意見書等の資料の作成等）や、EPA／FTAに基づく紛争解決及び投資仲裁並びに投資協定に基づく投資仲裁に関連する業務を担当していただきます。
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済紛争処理課が所掌している経済紛争処理の状況等を踏まえ、決定します。
公募期間: 随時（採用決定次第公募終了）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00654.html

外務省在外公館専門調査員（2024年度春）の募集

公募対象の研究領域: 外務省在外公館専門調査員とは、在外公館の一員としてわが国の外交活動に資するため、語学力及び専門性を活かしつつ、在外公館長の指揮監督の下に、派遣国・地域の政治、経済、文化等に関する調査・研究及び館務補助の業務を行なうものです。労働者派遣法の下で、わが国の在外公館（大使館、総領事館、政府代表部、領事事務所）に原則2年の任期をもって派遣されます。2024年4月1日現在、147公館に180名を派遣しています。
公募期間: 2024年5月16日（木）　15時（日本時間）まで
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: http://www.ihcsa.or.jp/zaigaikoukan/sencho-01/sencho-02/

特定任期付外務省職員の募集（欧州局日露経済室（在ロシア大使館（対露制裁分野）））

公募対象の研究領域: （１）公募機関名
在ロシア日本国大使館経済部

（２）公募対象の研究領域
対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、在ロシア大使館経済部にて法的分析を始めとする各種調査とともに、日本企業支援に関する業務を行います。貿易及び投資等の分野における二国間及び多数国間条約における分野で実務経験又は研究歴を有する方、特に、国際仲裁、ISDSといった分野における専門的知見がある方を歓迎します。
（注）上記の業務はあくまで概要であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ロシア大使館経済部が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
公募期間: 令和6年5月27日まで（必着）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/pagew_000001_00538.html

特定任期付外務省職員の募集（経済条約課（主として貿易・投資・租税分野における法律専門家））

公募対象の研究領域: （１）公募機関及び採用期間
外務省国際法局経済条約課
２年間（予定）
（注）採用開始時期、期間については相談可能です。

（２）公募対象の研究領域
主として、貿易・投資・租税分野（特にEPAにおける物品・サービス、投資、知的財産、競争、国有企業等の各分野、投資協定、租税条約）に関して、以下の業務を行います（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。）。
　（1）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等（状況により、海外出張して交渉に直接参加いただくことも想定しています。））
　（2）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整）
　（3）締結済みの条約に関する解釈　等
　（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、経歴、経済条約課が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。

（参考）アトーニーズマガジン（Attorney's MAGAZINE）Online【法務最前線】 #76外務省国際法局経済条約課　
https://legal-agent.jp/attorneys/workfront/workfront_vol60-1/
（注）掲載記事の内容は取材当時（2017年11月号 Vol.60）のものです。
公募期間: 随時（採用決定次第公募終了）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page24_001893.html

外務省国際法局社会条約官室特定任期付職員（主として海事、環境又は保健分野における法律専門家）の募集

公募対象の研究領域: （１）公募機関及び採用期間
外務省国際法局社会条約官室特定任期付外務省職員
採用期間は採用日より２年間
（注）採用時期、期間については相談可能です。

（２）職務内容
主として、海事、環境又は保健分野に関して、以下の業務を行います（具体的な担当分野は各候補者の経歴・適性を考慮して決定します。）。
（1）条約の締結に向けた交渉に係る業務（対処方針の作成及び交渉の現場における法的な整理、精査、助言等）
（2）各種条約の締結に関する国内手続に係る業務（内閣法制局における条文審査への対応、閣議決定や国会提出に関する各種手続・調整）
（3）締結済みの条約に関する解釈等（4）関連する分野の法的なルールに関する国際的な議論の動向等に関する調査・分析等
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、応募者の経歴や社会条約官室が所掌している条約交渉の進展状況を踏まえ、決定します。
公募期間: 随時（採用決定次第公募終了）
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/st/pagew_000001_00340.html

内閣府総合海洋政策推進事務局任期付職員の募集について

公募対象の研究領域: ※ 採用期間については、職務を良好な成績で遂行した場合には、期間延長の可能性があるとのことです。

１．公募機関名
　内閣府　総合海洋政策推進事務局

２．公募対象の研究領域
　海洋法
　具体的な職務内容としては、募集要項にあるとおり
（１）排他的経済水域（EEZ)における主権的権利の行使に係る調査及び調整・企画立案事務
（２）海洋に関する国際法に係る調査及び調整・企画立案事務
（３）上記(１)、(２)に付随する事務

３．採用期間
　令和６年４月１日（予定）〜令和６年７月３１日（予定）
公募期間: 令和６年２月１６日（金）必着
公募機関による公募情報が掲載されているアドレス: https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/20231228_ocean.pdf

掲載依頼方法

原則として、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。
次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
- （１）　公募機関名
- （２）　公募対象の研究領域
- （３）　公募期間
- （４）　公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。
公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。

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