公募対象の研究領域

（１）公募機関名
在ロシア日本国大使館経済部

（２）公募対象の研究領域
対露制裁及びロシア側による「対抗措置」に関し、在ロシア大使館経済部にて法的分析を始めとする各種調査とともに、日本企業支援に関する業務を行います。貿易及び投資等の分野における二国間及び多数国間条約における分野で実務経験又は研究歴を有する方、特に、国際仲裁、ISDSといった分野における専門的知見がある方を歓迎します。
（注）上記の業務はあくまで概要であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、在ロシア大使館経済部が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。

公募期間

令和6年5月27日まで（必着）

公募機関による公募情報が掲載されているアドレス

https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/jrea/pagew_000001_00538.html