国際法学会のホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。このホームページは、国際法学会の会員に対する情報提供および会員相互間の情報交換の場であるとともに、非会員の皆様に対する情報発信の場でもあります。

　国際法学会は、国際法の研究、国際知識の普及、改正条約の研究という三つの目的を実現するために1897年（明治30年）に創設された、法律学の分野では日本で最も古い学会です。また、一国の国際法学会としては世界で最も古い学会の一つでもあります。1902年には、学会誌である『国際法雑誌』（1912年に『国際法外交雑誌』と改題）が創刊されますが、当時、東洋で唯一の国際法雑誌とされ、世界的にも一国の国際法専門誌としてはフランス（1874年）、ベルギー（1899年）に次ぐ歴史を誇っています。

　こうした120年を超える長い歴史の中で、日本は、条約改正、日露戦争、第一次世界大戦、国際連盟脱退、第二次世界大戦など多くの歴史的困難に直面してきました。国際関係を規律する法をその研究対象とし、国の外交政策と密接に関わる問題を扱う私たち国際法学会も、こうした歴史の荒波に揉まれつつ、諸先輩方が苦労と苦悩を重ねられながら、今日の発展の基礎を築いてこられました。

　現在でも日本を取り巻く国際環境は決して容易なものではなく、領土問題や海洋境界画定問題を始めとして、安全保障、人権、環境、貿易、投資といった多くの分野で数多くの難問に直面しています。国際法学会としましては、こうした時代の課題に応えるべく、また過去の歴史を踏まえつつ、望ましい国際社会のあり方、国際社会において日本の果たすべき役割を模索し続けて行きたいと考えております。

　国際法学会の会員は、基本的に、国際法、国際私法、国際政治・外交史の三分野のいずれかを専門としており、大学や研究機関に所属する研究者、外務省や法務省などの政府職員、弁護士などの実務家、大学院生など、様々な範疇の人々から構成されています。現在の会員数は約900名で、一国の国際法学会としては世界有数の規模を誇っています。

　2012年10月、旧財団法人国際法学会は、一般財団法人国際法学会として新たな歩みを開始しました。新法人への移行に伴い、各種規程の整備、定款に従った評議員会、理事会、各種委員会の整備など、国際法学会の管理運営の仕組みを再編成する作業を行いました。同時に、いくつかの新規事業活動を開始しました。

　たとえば、小田滋賞と小田滋記念講演の創設があります。いずれも、3期27年にわたり国際司法裁判所裁判官を務められた小田滋先生の篤志に基づくもので、小田滋賞は、国際法、国際私法、国際政治・外交史の分野における研究を奨励し、若手研究者の育成を促進するために、大学生・大学院生による優秀な論文に対して授与するものです。また小田滋記念講演は、研究大会に外国の高名な国際法研究者を招聘し、日本の若手会員とともに英語で報告・討論を行うというもので、隔年に開催されています。

　国際法学会の研究大会は、以前は春季に1日、秋季に2日、会員の所属大学において開催していましたが、2013年度以降はコンベンション方式による年1回3日間の開催に変更されました。研究大会では、研究企画委員会の企画による全体会や分科会のほか、公募報告の制度が採用され、公平な報告機会の確保が図られています。歴史的に評価の高い国際法外交雑誌については、その質の維持向上に務めるとともに、論文等の投稿制度を設け、ここでも会員への公平な機会提供に取り組んでいます。さらに、学会の国際化のため、国際交流にも力を入れています。2018年6月には、7回目となる日、米、加、豪・NZ四国際法学会国際会議（2年ごとに輪番で開催）が東京で開催されましたが、関係学会から多数の参加者を得て充実した会議となりました。大韓国際法学会とも協力のための了解覚書を更新し、交流を継続しています。

　そのほか、研究振興委員会による研究教育上のサービスの提供、アウトリーチ委員会による日弁連との協力事業などの社会連携活動、エキスパート・コメント委員会による国際関係法の情報提供活動、さらには若手研究者育成委員会と外務省の共催によるアジアカップ模擬裁判の開催など、新規事業の発展にも全力をあげております。会員の皆様には、これらの作業やその他の事業内容を国際法外交雑誌、会員委員会によるニューズレター、ホームページ委員会によるホームページを通じて順次お知らせいたします。

　国際法学会としましては、その社会的な責任を果たすために、社会のニーズに対応し、専門性を備えた情報を的確に発信すべく、活動の一層の改善を目指して努力して参りたいと思っております。皆様におかれましては、折にふれてこのホームページにアクセスしていただき、忌憚のないご意見、ご批判を賜れば幸いに存じます。

2018年9月

一般財団法人　国際法学会
代表理事　浅田　正彦