教員・研究員等公募情報について
- 「教員・研究員等公募情報」は、大学およびその他の研究教育機関の間における教員・研究員の流動化や、各種補助金を基礎とした研究教育機関による研究員受入れの増加を考慮し、これらの情報を広く会員の間で共有できるようにするために開設するものです。
- 具体的には、「大学およびその他の研究教育機関による国際法、国際私法または国際政治・外交史に関連した分野での教員・研究員等の公募情報」を対象とします。
- 本ページに掲載される内容は、本学会による推薦等を意味するものではありません。
- 掲載情報の具体的内容については、公募機関に直接お問い合わせください。
- 掲載依頼の手続、掲載内容などについては、掲載依頼方法をお読みになり、メールでお知らせください。
- 公募対象の研究領域
- （１）公募機関名
外務省国際法局海洋法室 任期付外務省職員（海洋法・海洋問題関連分野）
採用期間：令和6年2月22日から令和6年5月29日まで（予定）
（注）産休代替任期付職員として勤務する間にその職務を良好な成績で遂行した場合には、引き続き、育休代替任期付職員として再採用される可能性があります。
（２）公募対象の研究領域
海洋法・海洋問題関連分野に関して、国際法局海洋法室にて以下の業務を行います。
（1）海洋法関連分野に関する各種事業の企画、立案、調整、執行管理業務等
（2）海洋法関連分野に関する渉外・調整に係る業務（各種ステークホルダーとの調整、折衝・交渉等）
（3）海洋法関連分野に関する各種調査業務
（4）国際約束等の解釈・運用に係る業務等
（5）その他の海洋法室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、海洋法室が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
- 公募期間
- 令和6年1月18日（木）まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ocn/page24_002390.html
- 公募対象の研究領域
- 国際紛争処理や国際公法・国際私法に関係するインターンシップ支援事業。滞在費支援の対象となるインターンシップ先機関：国際司法裁判所（ICJ）、国際海洋法裁判所（ITLOS）、国際刑事裁判所（ICC）、常設仲裁裁判所（PCA）、世界貿易機関（WTO）、投資紛争解決国際センター（ICSID）、国連国際商取引法委員会（UNCITRAL）、その他の国際機関の法務部門等。
- 公募期間
- ２０２４年３月１日締切
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/ila/page24_001927.html
- 公募対象の研究領域
- 外務省アジア大洋州局北東アジア第一課（兼日韓請求権関連問題対策室）任期付外務省職員
採用期間は令和5年4月1日以降の採用日から2年間を予定。
（注）採用期間は相談可能です。
韓国関連分野に関して、アジア大洋州局北東アジア第一課（日韓請求権関連問題対策室兼任）にて以下の業務を行います。
（1）日韓関係、韓国情勢に関する各種調査・分析業務
（2）日韓関係、韓国情勢に関する渉外・調整に係る業務（関係者との調整、折衝等）
（3）その他の北東アジア第一課及び日韓請求権関連問題対策室の所掌事項に関連する業務
（注）上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、北東アジア第一課が所掌している業務の進展状況を踏まえ、改めて決定します。
- 公募期間
- 令和５年2月8日まで（必着）
- 公募機関による公募情報が掲載されているアドレス
- https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page23_004024.html
掲載依頼方法
- 原則として、公募機関に在籍する会員から情報をご提供いただきますが、それ以外でも、当該情報が会員一般にとって有益である場合など、事務局、ホームページ委員会が適当と認めた場合には掲載を許可することがあります。
- 次の統一フォームに従い、情報をお送りください。この統一フォームを使用していない情報を掲載することはできません。
- （１） 公募機関名
- （２） 公募対象の研究領域
- （３） 公募期間
- （４） 公募機関による公募情報が掲載されているウェブサイトのアドレス
- 情報をお送りいただいても、事務局、ホームページ委員会が不適当と判断した情報は掲載しません。
- 掲載後の情報の変更等について、学会としては責任を負いかねます。
- 公募関連の資料などをファイルでお送りいただいても、ファイルを掲載することはできません。
