第101巻4号(2003年1月)

論説
Constitutional Control of Decisions to Use Military Force
— Lori Fisler DAMROSCH (Professor,
Columbia University School of Law)         …… 1

宇宙物件に関する担保権統一と国際宇宙法
—青木 節子(慶應義塾大学助教授)            ……24

資料
判例研究・国際司法裁判所
人権委員会の特別報告者の訴訟免除に関する紛争
—国際司法裁判所判例研究会                ……49

国連国際法委員会第54会期の審議概要
—山田 中正(国際法委員会委員)              ……60

紹介
松岡 博 著『国際家族法の理論』
—早川 眞一郎(東北大学教授)                ……82

Hazel Fox, The Law of State Immunity
—水島 朋則(京都大学大学院博士後期課程)       ……87

Robert E. Hudec, Essays on the Nature of International Trade Law
— 内記 香子(タフツ大学フレッチャー・スクール研究員) ……91

会報
国際法学会2002年度(第105年次)秋季大会                      ……96

国際法外交雑誌掲載(論説)の欧文サマリーの
ホームページ上での公開について                           ……122

主要文献目録について                                   ……123

『国際法外交雑誌』執筆要領                                ……123

総目次

第101巻3号(2002年11月) 特集「国際テロリズム」

論説
国際テロリズムと自衛権
――集団安全保障との関わりの中で――
—松田 竹男(大阪市立大学教授)              …… 1

国連安全保障理事会機能の創造的展開
――湾岸戦争から9・11テロまでを中心として――
—佐藤 哲夫(一橋大学教授)                 ……21

テロ対策特措法と同法に基づく活動について
—萬浪 学(防衛庁防衛局防衛政策課政策第2班長)  ……46

テロ資金問題に対する国際社会の取り組みと日本の対応
—佐藤 地(外務省経済局国際機関第一課長
(前条約局国際協定課長))
—水越 秀明(外務省総合外交政策局国際テロ対策協力室長)
—松尾 裕敬(外務省条約局国際協定課課長補佐)   ……71

国際テロリズムと資金移動規制
—横溝 大(金沢大学助教授)                ……100

テロリズムと武力紛争法
—新井 京(京都学園大学助教授)             ……123

資料
日本の国際法判例(16)
――1999(平成11)年――
—「日本の国際法判例」研究会               ……146

2002年の国際司法裁判所の裁判官選挙の結果について
—斎木 尚子(外務省条約局法規課長)          ……212

紹介
桐山 孝信 著『民主主義の国際法――形成と課題――』
—桜井 利江(同志社大学教授)               ……220

総合研究開発機構(NIRA)、横田 洋三 共編『アフリカの国内紛争と予防外交』
—宮脇 昇(松山大学助教授)                ……225

Lindsay Moir, The Law of Internal Armed Conflict
—樋口 一彦(琉球大学教授)                ……230

会報
国際法学会票議員選挙公示予告                           ……234

お知らせ                                           ……235

第34回、第35回安達峰一郎記念賞                          ……235

第101巻2号 (2002年8月)

論説
1960年代前半の日台関係
――周鴻慶事件から反共参謀部設立構想の推進へ――
—石井 明(東京大学教授)                …… 1

イングランド国際私法における外国法の主張立証
――日本法的視点からの比較法的・基礎的考察――
—齋藤 彰(神戸大学教授)                ……30

国際的な原子力損害賠償に関する1997年の改正ウィーン条約と
補完的保障条約について
――地理的適用範囲と国際裁判管轄の観点から――
—多田 望(熊本大学助教授)               ……54

国際機構の内部的責任について
—黒神 直純(岡山大学助教授)             ……77

地球環境条約における遵守手続の方向性
――気候変動条約制度を素材として――
—西村 智朗(三重大学助教授)             ……101

資料
国際法協会第70回(2002年)ニューデリー(インド)大会報告          ……125

紹介
松岡 博 著『国際私法・国際取引法判例研究』
—樋爪 誠(立命館大学助教授)             ……154

John Collier and Vaughan Lowe,
The Settlement of DIsputes in International Law: Institutions and Procedures
—永田 高英(早稲田大学大学院研究生)       ……158

Nina H.B. Jørgensen,
The Responsibility of States for International Crimes
—木原 正樹(立命館大学大学院博士後期課程修了)……163

主要文献目録(2001年)
国際法         —濵本 正太郎 ・ 山田 卓平                ……168

国際私法       —田中 美穂 ・ 多田 望                   ……203

国際政治・外交史  —岡田 明枝 ・ 山元 菜々                 ……218

会報
国際法学会2002年度(第105年次)春季大会                    ……241

第101巻1号 (2002年5月)

論説
Responsibility for the Conduct of Other States
—Vaughan LOWE(Professor, Oxford University)     …… 1

国際責任論における規範主義と国家間処理モデル
――法典化史の批判的考察――
—小畑 郁(名古屋大学助教授)               ……16

国際法違反の不法行為に対する米国連邦裁判所の管轄権
――「外国人不法行為請求権法」 を中心として――
—ケント・アンダーソン(オーストラリア国立大学助教授) ……39

イタリアにおける外国判決承認制度と国際私法
—西谷 祐子(東北大学助教授)                ……52

「平和強制」の合法性と正統性
―― 「集団的人間安全保障」の制度化を目指して――
—星野 俊也(大阪大学助教授)                ……77

資料
判例研究・国際司法裁判所  ラグラン事件―仮保全措置の申請―
—国際司法裁判所判例研究会                ……101
紹介
多喜 寛 著『国際仲裁と国際取引法』
—佐野 寛(岡山大学教授)                   ……118

横田 洋三 著『国際機構の法構造』
—黒神 直純(岡山大学助教授)                ……122

Robert Kolb, Théorie du ius cogens international: Essai de relecture du concept
—玉田 大(京都大学大学院博士後期課程)        ……127

会報
国際法外交雑誌の季刊化、横書化等について                      ……131